大分市議会 2021-12-06
令和 3年第4回定例会（第2号12月 6日）
令和 3年第4回定例会（第2号12月 6日）
第４回
大分市議会定例会会議録 （第２号）
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令和３年12月６日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 牧 貴 宏
２番 進 義 和
３番 長 野 辰 生
４番 穴 見 憲 昭
５番 倉 掛 賢 裕
６番 田 島 寛 信
７番 二 宮 博
８番 藤 田 敬 治
９番 永 松 弘 基
１０番 板 倉 永 紀
１１番 足 立 義 弘
１２番 仲 道 俊 寿
１３番 長 田 教 雄
１４番 秦 野 恭 義
１５番 阿 部 剛四郎
１６番 福 間 健 治
１７番 斉 藤 由美子
１８番 松 本 充 浩
１９番 スカルリーパー・エイジ
２０番 宇都宮 陽 子
２１番 馬見塚 剛
２２番 甲 斐 高 之
２３番 帆 秋 誠 悟
２４番 松 下 清 高
２５番 宮 邉 和 弘
２６番 髙 野 博 幸
２７番 安 東 房 吉
２８番 日小田 良 二
２９番 堤 英 貴
３０番 岩 川 義 枝
３１番 高 松 大 樹
３２番 衛 藤 延 洋
３３番 野 尻 哲 雄
３４番 井手口 良 一
３５番 佐 藤 睦 夫
３６番 大 石 祥 一
３７番 仲 家 孝 治
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
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欠席議員
な し
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出席した事務局職員
局長 板 井 隆
総務課長 佐 藤 祐 一
議事課長 牧 浩 司
議事課政策監 水 田 美 幸
議事課政策調査室長 島 谷 幸 恵
議事課参事補 椎 原 進 介
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説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 樹一郎
副市長 久 渡 晃
副市長 木 原 正 智
教育長 佐 藤 光 好
上下水道事業管理者 佐 藤 耕 三
総務部長 永 松 薫
企画部長 伊 藤 英 樹
財務部長 西 田 充 男
市民部長 佐 藤 善 信
福祉保健部長 斉 藤 修 造
子どもすこやか部長 藤 田 恵 子
商工労働観光部長 佐々木 英 治
農林水産部長 加 藤 典 臣
土木建築部長 吉 田 健 二
教育部長 末 松 広 之
教育部教育監 高 橋 芳 江
上下水道部長 佐 藤 敏 明
市長室長 井 原 正 文
財務部次長兼財政課長 吉 良 昌 昭
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議 事 日 程 第２号
令和３年12月６日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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○議長（藤田敬治） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（藤田敬治） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（藤田敬治） 日程第１、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配付の
質疑質問発言順位表により、これを許します。
最初に、16番、福間議員。
○16番（福間健治）（登壇）（拍手） おはようございます。日本共産党の福間健治です。
通告に基づき、今回４項目について質問をいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策について質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守る対策に日々御尽力をされていることに心から敬意を表します。
９月以降、新規感染者の減少が顕著になっており、経済社会活動の再開も重要な課題となっております。同時に、このまま収束に向かうとは誰も考えておらず、再び感染爆発と医療崩壊を絶対に起こさないコロナ対策が求められております。
これまで政府のコロナ対策には致命的な欠陥があります。第１は、科学無視です。
ＰＣＲ検査を広げると医療崩壊が起こるという内部文書まで作って、検査を抑制し、
ＧｏＴｏキャンペーンをやっても大丈夫と感染を広げ、オリンピック・パラリンピックを強行しました。科学を無視し、専門家、科学者の意見を軽視して、感染爆発を招いたことであります。
第２は、コロナ対策にまで自己責任を押しつけたことであります。その最悪のものが
原則自宅療養という方針です。医療界をはじめ多くの批判に一部手直しをしましたが、この方針は撤回されず、自宅で治療も受けられず、亡くなる例が相次ぎました。
政府には、誤ったコロナ対応で感染を爆発させ、医療崩壊で多くの犠牲者を出したことへの反省も総括もありません。経済を回しながら感染を抑えるというのなら、この致命的欠陥を正すことが不可欠ではないでしょうか。
第６波を見据え、①ワクチンと一体での大規模検査、②医療機関、保健所への支援、③まともな補償の３本柱で、コロナ対策の抜本的強化が求められております。
ワクチンと一体で検査を大規模、頻回、無料で、いつでも誰でも行えるようにすることです。
日本でも世界でも、
ワクチン接種後の
ブレークスルー感染が起きています。また、欧州を中心に新
変異株オミクロン株の報告が相次ぎ、警戒感が広がっています。感染防止のためには、
ワクチン接種を安全に進めるとともに、大規模な検査を行い、感染の火種を見つけ、消していくことが重要ではないでしょうか。
そこで、質問します。
いつでも誰でも何度でも大規模、頻回、無料のＰＣＲ検査を国費で行えるように政府に求めていくべきと考えます。見解を求めます。
〔16番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造）（登壇） 福間議員の
新型コロナウイルス感染症対策についての御質問にお答えします。
本市では、
新型コロナウイルス感染拡大の水際対策と蔓延防止のため、４月29日より大分駅北口に大分市
抗原検査センターを設置し、多くの陽性者を確認することができております。
このような取組を、市長が直接国に対し、全国的に広げていただくよう申し上げている中、令和３年11月12日に政府対策本部において、日常生活や経済社会活動における感染リスクを引き下げるため、
ワクチン接種や検査による確認を促進することが有効であるとして、都道府県による検査無料化の取組に対し、支援を行うことが検討されています。
これにより、基礎疾患、副反応の懸念など健康上の理由により
ワクチン接種を受けられない方や、12歳未満の子供が無料で検査を受けることができる見込みであり、既に
ワクチン接種を受けられた方の検査についても検討されています。
さらに、感染拡大傾向が見られた場合には、感染に不安を感じる住民も無料で検査が受けられる体制の構築が検討されていることから、今後も国、県の動向に注視してまいりたいと考えています。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） はい。国の動向を注視をしていくということでありますが、これまでの経験からしても、感染震源地や感染集積地、クラスターを押さえ込むと、そして
ワクチン接種をしても感染をする
ブレークスルー感染、そして今、デルタ株から新
変異株オミクロンへと置き換わっております。
まさに無症状の人でも、感染防止は喫緊の課題でありますし、先ほど指摘しましたように、注視をしていくだけにとどまらず、積極的な働きかけをしていただくように要望しておきたいと思います。
あわせて、本市においても、職場、学校、保育所、幼稚園、家庭などでの自主検査を大規模かつ無料で行えるように、ＰＣＲの検査や抗原検査が行われるように、検査体制を一層強めていくことが重要だと思います。この点についても併せて見解を求めておきたいと思います。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 国による
抗原検査キットの配布事業により、学校や高齢者施設等へは既に
抗原検査キットが配布されております。
また、先般、追加の配布が行われ、本市の医療機関、高齢者施設、保育所等の従事者用として約４万5,000回分が配布され、活用されています。
抗原検査は、容易に実施が可能であり、迅速に結果が得られることから、幅広く頻回に検査を行うことができるため、まずは
抗原検査キットを活用し、陽性が判明した場合には速やかなＰＣＲ検査へとつないでまいりたいと考えています。
本市といたしましては、国、県から配布された
抗原検査キットの活用と、大分市
抗原検査センターの活用と併せ、これからも検査体制の充実を図ってまいります。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） はい、よろしくお願いします。
大分駅前の
抗原検査センターは、県外の方からも、大分方式ということで非常に評価をされておりますし、引き続き、今回、予算措置もされましたので、今後の動向を見ては、これまでどおりほかのところにも広げていくふうにしてもらいたいですし、特に自営業者の方からは、商工業者への簡易のキットですね、これも非常に大歓迎をされておりますし、先ほど部長からお話があったように、要望していた追加の４万5,000回分の簡易キットが来て、医療機関などで大いに活用するということでございますので、これは１回限りではなかなか、何回もこれはやらなきゃいけませんので、引き続き必要な予算措置を国、県に求めるとともに、大分市としても、連動してこの検査体制の強化を併せて要望しておきたいと思います。
それでは、次に、緊急時に備えた医療機関、保健所の体制強化について質問します。
コロナ病床の拡充、臨時の医療施設の増設、往診、訪問看護の体制強化など、臨時の医療体制を整備することは、第６波への備えとして急務であります。
先ほど指摘しましたように、政府はコロナ対策まで自己責任を押しつけ、その最悪のものが
原則自宅療養という方針であります。
医療界をはじめ多くの批判に、一部手直しをしましたが、この方針は撤回されず、自宅で治療も受けられず亡くなる例が相次ぎました。こうした事態は絶対に避けなければなりません。
そこで、質問しますが、陽性者は
原則自宅療養から
原則入院医療への抜本的な転換を求めていくべきだと考えます。見解を求めます。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 国は、第５波において、東京をはじめとした
感染者急増地域では、緊急的な対応として、中等症以上の人は原則入院、それ以外の人は自宅療養を基本とする旨の方針を示しました。
本市におきましては、陽性者については、入院または
宿泊療養施設への入所を基本としており、子供を養育する人がいない等の家庭的な事情により、入院等での療養が困難な方については、自宅療養も可能として対応してきたところでございます。
こうした中、第６波に向けて、国から都道府県や中核市等に対し、病床や医療人材の確保など、体制の整備に関する計画策定の要請があり、現在、本市においても、県や大分市連合医師会等と情報共有を図りながら、体制の整備を図っているところでございます。
県は、第６波に備え、入院患者が第５波よりも２割以上増えることを想定し、ベッド数を438床から506床に、さらに、入院待機施設としての機能を兼ねております
宿泊療養施設についても、1,019室から1,349室に増やしており、そのうち大分市内の３施設444室については、感染の再拡大に備えて、迅速な受入体制を保つため、現在も継続して借り上げをしており、このうち１施設は、
臨時医療施設として、医師や看護師が常駐できる体制を整えています。
病床確保などの
医療供給体制の整備につきましては、十分な財政措置を講じるよう、全国市長会を通じて国に要請しているところであり、本市におきましても、国の動向を注視するとともに、入院が必要な人が確実に入院できる体制の整備に努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） はい。今、第６波を見据えて、国からの指示もあったり、県独自の、この間の５波までの教訓を基に、病床の
増床や宿泊療養施設の増床などに努めているという話を聞きました。
感染症の場合は、やはり私は隔離が、治療がやっぱり最優先だというふうに思っております。緊急時の対応で、特に既存の病床のやりくりでは、様々な入院を待っている方とか、こうした方にも、治療に支障を及ぼすことになりかねませんので、やっぱり感染症に特化したこういう万全な体制を引き続き取ってもらうように、先ほど指摘しましたように、病床の充実や臨時の医療施設の増設を含めて、この辺を改めて強く要望しておきたいというふうに思います。
それでは、大きな２点目の医療機関の機能確保について質問をしたいと思います。
岸田政権は、一方で感染拡大に備えた病床確保を求めながら、他方では、
地域医療構想の名で、高度急性期、急性期病床の20万床の削減を進めるという、全く矛盾した姿勢を取っております。
さきの通常国会では、当時の菅政権は、
病床削減推進法案、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律を国民世論を無視して強行しました。
これは、医師法をはじめ17本の法律を一括で改定し、病床削減を進める補助金や医師の働き方改革などを盛り込んだものであります。
この１年数か月にわたり、病床や医師、看護師不足をはじめとした不十分な
医療提供体制のため、入院することもできず、多くの人が自宅で命を失いました。この現実を放置し、この教訓さえも踏まえようとしない政府の医療法大改悪に怒りを込めて抗議をするものであります。
今後の
医療提供体制に大きな影響を与える内容であります。
１つには、
新型コロナ感染症の拡大で医療の逼迫が広がる中、消費税を財源とした補助金で病床削減を支援することを法定化しました。
今年度は195億円が計上され、削減される病床は単純計算で１万床規模に上ります。医師や看護師の体制後退にもつながります。再編、統合を求めた436の公立、
公的病院リストの実現などに向け、政策誘導を図ることになります。消費税収を活用した
医療版減反政策ではないでしょうか。
第２に、医師の過労死を容認するものにほかならないからです。
政府は全ての勤務医に年960時間の時間外労働上限を設けるとともに、年1,860時間を上限とする特例を認めようとしております。960時間は過労死ライン、1,860時間はその２倍に当たります。異常な働き方を合法化し、医師の過労死の増加につながるものであり、到底容認できません。
第３に、医師不足に対応するするため、タスクシフト――業務移管を推進、医師養成課程を見直すことであります。
医師、看護師の絶対的不足を放置したまま、侵襲性の高い医療行為の業務移管を行えば、質、安全性を脅かしかねません。
コロナ禍で奮闘する医療現場から、使命感だけでは安全は守れない、働き続けられないと悲痛の声が上がっております。医療崩壊の現実を踏まえれば、医師、看護師の抜本的な増員、
医療提供体制の拡充こそ急務だと考えます。
そこで、まず、この
病床削減推進法の撤回を求めていくべきであります。見解を求めます。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 中長期的な人口減少、高齢化の進行を見据えつつ、
地域医療構想調整会議の合意を踏まえて、自主的に病床削減を推進する医療法等の一部を改正する法律が令和３年５月21日に成立いたしました。
しかしながら、医療現場である日本医師会からは、この成立を受け、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は依然として予断を許さない状況であるとして、医療計画における新型コロナの拡大期の取組や平時の準備策といった
新興感染症対策事業の検討などを国に要請しているとのことであります。
本市といたしましては、参画しております大分市
地域医療構想調整会議において、病床数の適正化について慎重に協議してまいりたいと考えています。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） はい。先ほどから何度も指摘していますように、
新型コロナウイルス患者が入院できずに命を落とすと。やはりこの教訓から多くのことを私は学ばなければいけないというふうに思うんですね。
特に先ほど言いました病床削減を進める
地域医療構想、公立、公的病院の整理、縮小、コロナの感染を受けて、全くこれまでの医療政策が間違いであったことがはっきりしたのではないかというふうに思います。
先ほど医師会からの要望ということもありましたが、私は、本市からも、やはり今のこういう事態を招いている大本には、医師が足りない、看護師が足りないという根本問題があるわけですよ。
医師、看護師の抜本的な増員、そして今のコロナの状況を見ても、いわゆる空気を遮断する設備を造ってほしいとか、いろんな要望が医療機関から出ていますよね。空気感染ですから、飛沫、空気感染ですから。そういうことにおいても、こういうやっぱり医療体制の拡充にこそ予算を振り向けると、声を大にして大分市から求めていっていただきたいというふうに、これは質問でありますから、ぜひお願いします。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 病床機能の再編につきましては、大分県
地域医療構想調整会議において協議されております。
現在、国の
社会保障審議会において、これまでの
新型コロナウイルス感染症での経験を踏まえ、今後の
医療提供体制の在り方が検討されており、その動向を注視しているところであります。
もとより、地域医療の在り方は、地域の実情を踏まえ、関係者でしっかり議論することが重要であり、本市が参画する大分県
地域医療構想調整会議において、慎重に協議していきたいと考えています。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） はい。大分市も参画する
地域医療構想の調整会議で、地域の実情に合った議論を大いにしていきたいということであります。
地域医療構想は、このパンデミックを想定はしてないわけでありまして、なかったわけでありまして、高度急性期や急性期を中心とする20万床の削減というふうに私は言いました。私は今、やっぱりこのパンデミックのことだけじゃなくて、やっぱり必要病床数を再検討しなければいけないというふうに考えています。
部長も先ほど、地域の実情に合ったというふうなことを言われていましたが、御承知のようにこの
地域医療構想、急速な少子高齢化が進む中で、団塊の世代が75歳以上となる2025年に必要な医療や介護をどうするかということを定めた計画なんですね。
私は、再検証する一つは、基本データが大本から間違っているということです。
今度のこのデータは、15年から25年ということなんですが、今、使われているデータは2010年のデータで使われていますから、極端な少子高齢化という段階で今のこの数字が出てきております。非常に私は、病床削減をする乱暴な数値だと思います。
むしろ人口減少に伴って高齢者数の割合が増え、若い人の割合が減るという人口構造の変化というのが一番の問題だと思います。年を取れば病気にかかりやすくなりますし、高齢者数の増加で医療需要が間違いなく増えることは明らかであります。
そして、この推計というのは、10万人当たりの入院患者数を掛けて結論づけた数なんですよね。ですから、病院が近くになくて行っていない人とか、お金もなくて病院にかかれない人とか、そうした人は全く無視をされて出されているのが
地域医療構想なわけであります。
大分県の状況を見てみますと、2014年で１万8,804床ある病院機能を25年には１万4,649床、4,155床削減をするということになっているわけで、こういうことからも、ぜひ再検討をしていただきたいということを要望をして、地域の何か入っているらしいので、検証のほうに、ぜひ大分市、中部地区の実情も踏まえていっていただきたいと思います。
あわせて、やはり公立、国立病院、感染者の７割から９割を受入れをしているわけでありますから、私は、国が示したこの436の公立、公的病院の
再編統合リストは、きっぱりと撤回をするように求めていただきたいと思います。その辺の部長の答弁をお願いします。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 公立、公的病院は、救急医療や僻地医療など、民間病院では取組が困難な分野の医療を支えており、過疎地域においては、地域医療の最後のとりでとしての役割も担っています。特に今回の新型コロナの対応においては、入院患者の受入れ等で中心的な役割を果たしており、その重要性を再認識しました。
今回の経験を基に、公立、公的病院が担う役割を十分に踏まえた上で、新興感染症への対応も含め、本市が参画する大分県
地域医療構想調整会議において慎重に協議してまいりたいと考えています。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） はい。じゃあ、部長が言われたように、公立、公的病院、御承知のように、民間には困難な過疎地域での医療や救急小児医療など不採算部門を担う歴史的な役割があるわけであります。
私は今、やはり国民の命や健康を守るためには、公立病院や公的病院にかなり大きな財政支援を行って、この地域医療を再生をしていく、こういう点で関係機関に強く要望していただくようにお願いをして、次の質問に移りたいと思います。
次に、保健所機能の強化についてです。
これまで政府による保健所統廃合で、1992年から2020年までに保健所は852か所から469か所と半分に減らされました。そこにコロナ危機で莫大な業務量が押し寄せ、感染者をつかむことも必要なサポートをすることもできなくなりました。保健所の機能麻痺は絶対に起こしてはなりません。保健所体制の緊急の強化も、今やっておかねばならない最重要課題であります。
第５波への対応では、保健所の体制は現行の職員規模では対応できず、他部署からの派遣など緊急増員を確保しつつ、臨時採用や業務委託などで切り抜けてきました。正規職員は過労死寸前の超過勤務となっています。大変な御苦労だったと思います。
そこで、質問します。
今後の対応を考えた場合、正規職員の増員は避けて通れない課題と考えますが、見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 保健所においては、
新型コロナウイルス感染症対策に係る健康観察や疫学調査などの業務量増加に対応するため、正規職員として、保健師を令和３年４月に５人、事務職を９月に１人、10月に１人の増員を図ってきたところであります。また、
ワクチン接種事業については、事務職の正規職員を令和３年１月及び２月に合わせて９人、６月に５人、10月に１人を順次増員してきたところであります。
こうした人員配置に加え、他部局からの保健師や事務職の応援も含め、庁内横断的な体制で
新型コロナウイルス感染症に対応してまいりましたが、保健所職員の負担なども鑑み、新年度に向け、新たに保健師や臨床検査技師の採用を予定しているところであり、引き続き保健所の体制強化に努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） はい。引き続き保健所の体制強化に取り組んでいかれるということであります。
特に他部署からの職員の派遣については、通常業務もありますので、暇だから来ているわけじゃないので、皆忙しいんですよ。そういう中で時間を割いて来ているので、やっぱり通常の業務を保障する、そしてこうした緊急事態にも備えていくという体制で、新規採用も検討中だということなので、その辺は強く重ねてお願いをしておきたいと思います。
次に、コロナ危機で痛んだ暮らしと営業への補償と支援を強めることについて質問します。
緊急事態は４回になるのに、持続化給付金、家賃支援給付金も、国民への特別給付金もこれまで１回だけです。コロナ危機で仕事や所得が減少し、生活が困窮している人も少なくありません。事業者はさらに深刻で、売上げの大幅減少や借入金の増大など、コロナ危機の下で体力が落ち込み、再建が困難な事態が広がっています。
商工リサーチの調査では、中小企業の休廃業、解散は、2020年度には５万件と14.6％増、廃業を検討、飲食店、宿泊業は３割以上、中小企業全体でも12社に１社に当たる８％に上ります。コロナ前と比べ売上高は、中小企業の67.8％が減少、宿泊業や飲食業では４割強の企業が半減以下などと、コロナ倒産、廃業が急増しております。
コロナ危機で痛んだ暮らしと営業の深刻な実態を放置するなら、コロナ危機後の経済危機に陥ってしまいます。
事業者への支援について質問します。
我が党は、中小企業や個人事業主、フリーランスに持続化給付金、家賃支援金を再支給するとともに、コロナ危機が終えんするまで継続すること、雇用調整助成金のコロナ特例も継続するよう求めてきました。一方で、コロナ対応の緊急借入れで積み上がった事業者の債務をどう解決するかが大きな問題となっています。
そこで、質問します。
政府に対し、コロナ対応借入分の軽減、免除する仕組みをつくることを求めていただきたいと思いますが、
商工労働観光部長の見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 佐々木
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（佐々木英治）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた多くの事業者が運転資金や設備資金のための融資を利用する中で、本市といたしましては、大分県の融資を利用した際には、その利子分を補給しておりますが、既に元金の返済も始まっていることから、返済開始後の経営戦略や資金繰りなどについて、中小企業診断士による無料相談会を開催しているところでございます。
また、政府系の金融機関や都道府県等による制度融資を活用した民間金融機関からの融資等については、各機関ごとに既往債務の借換えや条件変更も可能となっており、月々の返済を当面の間、猶予または減額したり、返済期限を延長したりすることで、手元の資金繰りを緩和することが可能になっていることから、事業者等の負担軽減は図られているものと認識しております。
こうしたことから、現時点では、政府に対し
新型コロナウイルス感染症に対応した借入れ分の軽減や免除する仕組みを求めていく考えはございませんが、今後も国や大分県の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） はい。全国では、50兆円を超える借入れをしているというような報道もありました。
今、部長の発言にあったように、大分市も、やっぱりコロナウイルスの緊急対応特別資金については、1.3％の利子補給だけでも相当大きな支援になっているわけですよ。今までのところ大体10億円弱ぐらい、９億近い利子補給を大分市はしていますし、信用保証料のやつもやっているんです。非常に大きな支えになっていると思います。これは感謝をしたいと思います。
しかし、私は、やはり今、多くの事業者が、国や大分市の支援もあって、事業は何とか継続はしてきたけど、長い目で見た継続ができないので、多くの業者が政府系や自治体や民間の融資を借りて耐え忍んで、今、来ている状況なんですね。そして、今度は返済が始まる。これは、この資金だけの返済じゃありませんよ。多くの事業者が消費税の支払いについてもいわゆる猶予になっていますから、同時でぼっと押し寄せてくるわけですよ。
そういう点では、今、私が指摘をした、支払いも迫る、消費税の猶予も切れる、そういうふうな状況もありますので、政府系融資についても軽減や免除の仕組みを、今、動向を見守るということですけど、ますます深刻になると思いますので、そういう要望を国や県に上げていただきたい、重ねて要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、生活困窮者への支援について質問します。
生活困窮者への生活福祉資金の特例貸付けが来年３月まで延長されました。これ自体は評価するものですが、しかし、貸付けですから、支払い猶予期間が過ぎれば貸付金の支払いが始まります。貸付けを受けて、生活がぎりぎりでしのいできた人が、期限が来れば支払いを始めることになれば、新たな生活苦に陥ることになります。
そこで、質問します。
政府に対して、生活福祉資金の特例貸付けについて、軽減、免除の仕組みを広げていくことを求めていただきたいと考えますが、見解を求めます。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置である緊急小口資金等につきましては、昨年３月から、大分県社会福祉協議会が実施主体となり、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、収入が減少し、生活に困窮する多くの市民が利用しております。
このような中、厚生労働省は、令和３年11月22日付の緊急小口資金等の特例貸付けに係る貸付金償還免除の取扱いについてを都道府県に通知し、特例貸付けにおける返済期間の猶予や償還免除等を具体的に示したところであります。
このようなことから、本市といたしましては、今後も引き続き国の動向に注視してまいりたいと考えています。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） はい。部長がおっしゃったように、先月の22日に特例措置に関わる新たな通知が参りました。
住民税非課税の人については、世帯や個人の免除額も示されましたし、これを利用しながら、生活保護を利用するようになった人や、精神保健福祉手帳や身体障害者手帳の１、２級を交付した人なんかのいわゆるこの対象にするというふうな通知の内容だったというふうに私は認識をしております。読ませていただきました。ありがとうございました。
それで、この貸付けを借りる場合は、非課税とかどうとかという判断じゃないわけですね。コロナの影響によってどれだけ減収したかということで、これは貸出しをしているんです。ですから、今の時点でその方が非課税じゃないかどうかというのは分かりませんので、私はぜひ、こういう通知が来たということは評価もしておりますが、あわせて非課税ではない方々の、かなりいらっしゃると思います、この融資を利用している方々には、非課税でない方もいますので、こういう方々への救済対策も今後、要望していただくように、重ねて部長のほうにはお願いをしておきたいと思います。
それでは、
新型コロナウイルス感染症対策、大きく３点の質問を終わって、大きな項目の２番に次に移りたいと思います。
平和と安全について。自衛隊の大規模訓練について質問をいたします。
令和３年度陸上自衛隊演習は、９月15日から11月中旬まで実施をされました。作戦の準備段階における各種部隊の動きを確認するため、全国規模での演習で、全国約160か所、車両２万台、航空機120機、陸上自衛隊14万人中10万人が参加する大規模移動訓練であります。陸上自衛隊が10万人規模で演習を全国展開で行うのは、平成５年以来、30年ぶりのことであります。
訓練内容は大きく５項目に分かれ、兵たん、衛生訓練では、全国から九州に補給品を輸送。民間船舶に加え、鉄道も利用。九州の港や駅に集積し、トラックで演習場まで輸送する。この訓練では、西大分駅までＪＲを使用することや、機動展開等訓練では、１万人を超える隊員と約3,900両の車両を海路と陸路で九州に機動展開、海上輸送で使用する港には、大分港の名前が記されております。
防衛省は、対中国を念頭に、全国の自衛隊基地から南西諸島へ移動展開能力強化を想定、今回の演習がその一環であることは明らかであります。
今回の演習は、機動師団、機動旅団を設け、民間の輸送力も大動員して、南西諸島への部隊の全国展開を図るという現防衛大綱の具体化の総仕上げであります。安保法制の下、海外で武力行使をする自衛隊づくりの一環であり、問題と言わざるを得ません。
そこで、質問します。
自衛隊の大規模訓練では、大分港や西大分駅が訓練に利用されていますが、大分市として、市民の安全を守るため、この大規模訓練にどのような対応を行ったのか、見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 令和３年度陸上自衛隊演習につきましては、本年８月末に、自衛隊大分地方協力本部から、演習についての報道発表を行う旨の情報提供がありました。
大分市に関連する訓練内容については、大分県に移動する部隊、約5,000人の一部が大在港及び西大分駅を使用して、日出生台演習場等への補給品の輸送訓練等を行うとのことでした。
本市といたしましては、大分市内を１度に多くの部隊が移動しないことや、車両の運行に際しては、安全確保のため所要の誘導員を配置すること等を踏まえ、大分県にも確認の上、市民の安全上の懸念がないとの判断により、市民への周知を含め、特段の対応は行わないと判断したところです。
なお、本訓練については、その後、陸上自衛隊により広報されましたが、事件、事故、市民からの苦情等、トラブルの報告は一切ありませんでした。
今後とも、大分県及び自衛隊大分地方協力本部などの関係機関と連携の下、情報共有を図る中、市民の皆様の安全を最優先に対応してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） はい。部長は、安全上の懸念はないと、大分県ともいろいろ内容を調整をしたということでありますが、私は、目の先の安全もあるんですが、やっぱり本市としては、今回の訓練がやっぱりどういう訓練だったのかという、そういうやっぱり認識をしっかり持つということが大切だと思うんです。
先ほど話したように、防衛省は対中国を念頭に、全国の自衛隊基地から南西諸島へ機動展開能力の強化と。これが今回の演習であります。この辺の演習について、大分市としては、30年ぶりの大演習という、中国を念頭にという新たな情勢の進展の中でやられた大規模訓練なんです。この訓練にどういう認識を持っているのか、お伺いをします。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 陸上自衛隊からの報道発表によりますと、令和３年度陸上自衛隊演習は、不確実性を増す安全保障環境の中、各種事態に実効的に対応するための抑止力、対処力を強化するため演習を実施するものであると発表されております。
このような自衛隊演習を含む防衛政策は、国の専管事項でありますので、市民生活の安全確保につきましても、基本的には国の責任の下で行われるべきと考えておりますが、本市といたしましても、大分県や関係機関との連携の下、情報共有を図り、市民の皆様の安全を最優先に対応する必要があると考えております。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） 今、皆さん御承知のように、全国では、アメリカ軍の飛行機から燃料タンクが落ちたり、水筒が落ちたりとか、あちこちのトラブルが今、発生をしているわけであります。
ましてや、この訓練で西大分の駅や大分港が物資や人の輸送に使われたというわけですから、私はやっぱり、基礎自治体としては、万が一ということがあるわけですよ。安全性について懸念がないということを確認したからということなんですけど、やはりこうした情報については、今後は的確に市民への情報提供を私は行っていただきたいというふうに思います。
この点について、総務部長に１つだけ質問をさせていただきます。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 住民に対して危害が及ぶような安全上の懸念があったり、不測の事態に対応することが必要だと判断した場合には、過去にも例がありますが、防災局内に連絡室を設置して、情報収集に当たって、また不測の事態に備えるということをしておりますので、そういった懸念があるときには、そういった対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） 何度も言いますけど、やはり今回の訓練は、師団や旅団と呼ばれる数千人から１万人規模の部隊を複数、同時に移動させるのは今回初めてのことなんですね。過去最大規模の演習は、自衛隊部隊の配備にとどまらず、南西諸島での実際に作戦を行うための備えを本格化させようという訓練なわけであります。
ですから、今後、市民の安全と平和に対する私は非常に不安を感じております。ですから、市民への情報提供はしっかりとしていただくように重ねて要望して、大きく３番目の質問に移っていきたいというふうに思います。
国民健康保険について質問をいたします。
国民健康保険の高額療養費の支給について質問します。
病院に入院した場合や通院でも、国民健康保険の被保険者が医療機関を受診し、限度額を超えた場合には、高額療養費の払戻金が発生します。
11月13日、日本共産党大分市議団が主催の市政懇談会に参加された女性から、高額療養費の該当通知について、未申請で支給予定額が3,000円以上ある分についてしか通知しないのは、被保険者に不利益を与えるのではないか、１円でも高額療養費の払戻金があれば、該当通知を発送すべきではないかとの御指摘をいただきました。私も高額療養費支給の適切な実施と考えます。
そこで、質問します。
高額療養費の支給について見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 佐藤市民部長。
○市民部長（佐藤善信） 国民健康保険の高額療養費は、医療機関等の窓口で支払う自己負担額が一月ごとの自己負担限度額を超えた場合に、世帯主の申請により、その超えた額が国民健康保険から払い戻されるものでございます。
高額療養費の計算は、年齢や所得により自己負担限度額が異なることや、世帯内での合算が行える場合があるなど、大変複雑なものとなっておりますことから、本市においては、平成20年度から、高額療養費の支給予定金額が月に3,000円以上ある場合、世帯主宛てに高額療養費の該当通知を送付しております。
一方、平成31年４月より、70歳以上の加入者のみの世帯については、高額療養費に係る支給申請手続の簡素化制度を県内市町村で統一的に導入しており、支給予定額に関係なく、簡素化制度の申請書と高額療養費の支給申請勧奨通知を送付しております。
簡素化制度では、初回に１度申請をすれば、次回以降は申請をいただかなくても高額療養費の支給ができるものとなっております。
現在、高額療養費の該当通知と支給申請手続の簡素化制度とでは、通知している支給予定金額に差異が生じておりますことから、他都市の状況等を参考に、被保険者に不利益とならないよう、課題等を整理し、見直してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） はい。市民部長は、他都市を参考に適切な見直しというふうに言っていますが、他都市を見習わなくたって、これはすべき問題なんです、すべき問題。
既にもう平成31年から、70歳以上から74歳の人は、１円たりとも払戻金があれば通知をしているんです。3,000円という問題は、70歳以下の人については、そういうやり方をやっているわけですよ。多額な払戻金が私は出ると思います。
ですから、すぐこれはやってもらいたいと思うんですね。要望だけにしておきますけど。
それで、部長も御承知のように、国民健康保険は、税は３年遡って請求されるんです、私たち、支払ってなければ。いわゆる療養費は、遡れるのは２年だけなんですよ、２年だけ。ですから、今回のことで明らかになった70歳以下の人については、２年前まで遡って、ぜひその辺の戻し金の措置を取っていただくよう、これはもう強く要望しておきます。
また、何か月か先にちょっと協議もして、この実施について検証していきたいと思いますので、これは要望にしておきますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、最後に４つ目、公共施設の施設整備について質問をいたします。
公共施設のトイレの洋式化について、私は平成30年の第２回定例会で、コンパルホールのトイレの洋式化、スペースの拡大、多目的トイレの整備改修について質問し、当時の企画部長は、今後のトイレ整備方針については、生活スタイルの変化や公共施設のバリアフリー化が進む中で、現在も洋式化への要望が強いことから、引き続き改修に取り組んでおり、順次計画的に整備を続けていくという答弁をいただきました。
そこで、質問します。
コンパルホール、地区公民館などの公共施設のトイレの洋式化など、整備改修の進捗状況について、代表して企画部長の答弁をお願いします。
○議長（藤田敬治） 伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） 市有施設のトイレの洋式化などの進捗状況についてですが、コンパルホールにつきましては、平成30年以降、高齢者の利用が多い多目的ホールや集会室のある３、４階など、16基のトイレを温水洗浄便座の洋式トイレに改修してまいりました。
また、多目的トイレにつきましては、９基設置しておりますが、３階と４階につきましては、温水洗浄便座やベビーチェアを更新するとともに、手洗い場を自動水栓化したところであります。
これらの結果、洋式トイレの数は、全94基中47基、洋式化率は50％となっております。
地区公民館につきましては、令和元年度に大南公民館、令和２年度に東部公民館や野津原公民館、稙田公民館などのトイレを一部洋式化しております。
また、多目的トイレにつきましては、西部公民館や東部公民館のトイレを温水洗浄便座の洋式トイレに改修したところでございます。
これらの結果、洋式トイレの数は、全13館で199基中106基、洋式化率は53.3％でございます。
本庁舎につきましては、令和２年度に東側23基のトイレを温水洗浄便座の洋式トイレに改修しており、洋式トイレの数は、全120基中82基、洋式化率は68.3％でございます。
市有施設におけるトイレの洋式化などにつきましては、今後も施設利用者のニーズや施設の状況を踏まえ、順次行ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） トイレの洋式化も、先ほど話した私どもの市政懇談会の席で、70代の女性の方から、このときにはコンパルホールのことで言われたんですけど、やはり地区公民館もいろんな施設があるので、市の公共施設、全体としてぜひ目標を持って整備促進をしてほしいという声でありましたので、取り上げさせていただきましたので、引き続き市民の意見や要望を取り入れて、適切な整備で適切な配置を要望しておきたいというふうに思います。
最後に、トイレへの子供用便座について質問をいたします。
先ほどお話しした、これも私どもの市政懇談会に参加をした幼児を抱える父親の方から、利用する大分市の公共施設には、トイレに子供用便座が非常に少ないと。聞けば、本庁舎にはなかったような気がいたします。ぜひ既存の公共施設への計画的な設置をしてほしいという要望だったわけであります。
そこで、質問いたします。
公共施設への子供用便座の増設を求めますが、この点についても、担当部局が複数にまたがりますので、代表して企画部長に答弁をお願いをいたします。
○議長（藤田敬治） 伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） 子供用便座の設置についてでございますが、現在、市有施設では、Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分の市民図書館２階のキッズトイレや中央こどもルーム、にこにこルームなどに設置をいたしております。
今後、他の市有施設への設置につきましては、施設の性質や施設利用者のニーズ、スペースの状況などを勘案する中で、施設の更新や新設、大規模改修等を行う際に、設置の検討を行ってまいります。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） 大人用の便座では子供が落ち込んでしまうという声もありました。
話によれば、子供用の便座もいろんなタイプがあるように私はお聞きをしておりますので、先ほど部長が御答弁をされたように、改修だとか、いろんなときに、この増設についてはしていただけると、進めていきたいということなので、その際にはやっぱり使い勝手のいいものを、皆さんの御意見も、子供を持っているお母さん方、お父さんの声も聞きながら、使い勝手のいいものを設置をしていただいて、市役所の管理する公共施設に来たら、子供が安心してトイレに行けると、こういう状況をぜひつくっていただきますように最後に重ねてお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
23番、帆秋議員。
○23番（帆秋誠悟）（登壇）（拍手） 23番、社会民主クラブ、帆秋誠悟です。
まず冒頭、発言通告にございます、一番最初のケーブルテレビ回線の活用についての中の（１）の災害対策についてでございますが、事前に執行部より説明を受けました。
防災情報、さらには災害情報を的確に、十二分にケーブルテレビを活用させていただいているということの説明を受けまして、こちらのほうも理解させていただきましたので、この部分につきましては取下げをさせていただきたい、２つ目以降につきましては、発言通告のとおり発言をさせていただきたいと思います。
まず、情報施策の観点でのケーブルテレビ回線の拡大についての質問をさせていただきます。
現在の大分市内のケーブルテレビ回線の整備状況はどうなっているかについて、地域と世帯数についてお答えいただきたいと思います。
次に、本年８月からケーブルテレビで視聴できるようになりました市内26か所の河川カメラでの映像は、本市の災害対策といたしましては、非常に効果的であり、今後もさらに充実拡大していく必要があると考えております。
しかし、ケーブルテレビを視聴できない地域におきましては、特に高齢世帯などではネット操作もできない場合が多く、リアルタイムでの生の状況を知るすべがなく、他のテレビやラジオが報じるごく一部の情報しか得られないために、自分の取るべき行動についても、判断の遅れが生じる場合が心配されるところでございます。
そこで、お尋ねいたします。
最後は、民間事業者の採算性の問題もありましょうが、行政が市民の命を守る手段の一つとして、情報化計画の最重要課題として、未整備地区全てにおいてケーブルテレビ回線の拡大を図ることができるよう最大限の努力をすべきと考えますが、今後の執行部の見解についてお聞かせください。
次に、農業施策の農地の集積と適正な利用についての質問をいたします。
まずは本市の耕作放棄地でのこれまでの推移についてお聞かせください。
次に、耕作放棄地となる主な原因等についてお聞かせをください。
耕作放棄地など、耕作者が不在となったものの中には、農業委員会に貸出し希望の農地バンク制度を利用する場合や、農業委員や地域の推進委員の仲介などにより、農業法人等の手で耕作されている農地が増加しているということにつきましては、認識しているところでございますが、今現在における農業法人等の農地利用集積状況はどのようになっているか、お聞かせください。
次に、農業法人等の規模拡大に当たり、行政としてどのようなスタンスで関わっているのか、お答えください。
私は、大南の戸次地区に居住しておりますが、下戸次地域は、野菜類においては、大分市の台所地帯として有名であり、ゴボウやニラをはじめ、数多くの生産物を大分市の公設卸売市場等へ出荷しているところでございます。
最近、その生産者から相談されたことですが、知らぬ間に、自分たちの耕作する農地の隣に農業法人等がビニールハウス等の構造物を設置し、大雨が降ったときなどは、隣接する農地に多量の雨水が流入するなど、排水上の問題が生じてきており、野菜の生産に支障を来し、大変困っているとの内容でございました。
そこで、お尋ねいたします。
これらの農業法人等のハウスの周辺農地への影響について、行政としてどのように把握をしているのか、お聞かせください。
このような問題は、民と民の関係に任せるだけでなく、本市の大切な農業施策の一つとして農地利用集積を行っているわけでございますので、その適正な利用に向け、行政としても何らかの対応方法を構築していく必要があると考えますが、見解を求めます。
次に、ウィズコロナ対策についての質問をさせていただきます。
まずは、コロナ禍での事業所等への支援についての質問をいたします。
長引く
新型コロナウイルス感染症により、市内の多くの事業所において経営が悪化している状況にございます。大分市としても、国や県の支援と併せて、独自に多岐にわたる支援策を講じてきたところでございますが、まずはその支援策の概要についてお答えください。
次に、今後のことについてお尋ねいたします。
夏の第５波の後、全国的に感染者数は減少傾向にあり、特に11月になってからはさらに落ち着きを見せているところでございますが、今後またいつ第６波が来るかもしれない状況でもある中で、これからはウィズコロナ対策を講じていかなければ、地域経済の発展は見込めず、大きく衰退していくこととなると思われます。
また、これまでのように支援金、助成金のみを繰り返すだけでは、事業所、特に飲食店などの営業力の足腰が弱まるばかりであり、コロナが解消した後の経営がおぼつかなくなることが危惧されるところでもございます。
そこで、お尋ねいたします。
今後の展望を見据えた上で、市内の事業所等に対して、ウィズコロナ時期をどのように支援していこうと考えているのか、見解をお聞かせください。
次は、コロナ禍での市民への呼びかけについての質問をいたします。
今は、第５波後の落ち着いた時期を迎えているところであり、大分県においては、各団体や事業所に対し、年末年始の飲食については、地域経済回復のためにも、人数制限や時間制限もなくしてよい旨の見解を示しております。
本市におきましては、コロナ禍でのこれまでの市民に対する呼びかけの内容は、それぞれそのときの状況に応じて、市長からのコメントを発信してきたところでございますが、現在の状況でのこのウィズコロナ時期においては、第６波を発生させないような最大限の注意は当然としながらも、地域経済発展の観点からも、積極的な呼びかけも必要ではないかと考えますが、市長は市民に対してどのような呼びかけをしていくおつもりか、見解をお聞かせください。
また、市の職員に対しての年末年始の飲食の呼びかけをどのように考えておられるのか、総務部長の見解をお聞かせください。
〔23番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹）（登壇） 帆秋議員の御質問のうち、企画部に係る３点の御質問にお答えいたします。
まず、ケーブルテレビ回線の整備状況についてでございますが、現在、市内では、ケーブルテレビ事業者３社が、野津原、大南地区などの一部の地区を除く市域においてサービスを提供しており、加入世帯数といたしましては、約８万4,000世帯となっております。
次に、ケーブルテレビ回線の拡大についてですが、本市におきましては、情報化計画の取組として、デジタル技術の進展に応じて情報通信環境の整備を進めてまいりました。
これまで、地上波デジタル放送への移行や超高速ブロードバンド環境整備等への支援を実施しており、現在、市内全域においてデジタルテレビ放送の視聴や高速なインターネット接続が可能となっております。
一方、ケーブルテレビ回線の提供エリアの拡大につきましては、事業者がニーズを捉え、主体的に行うべきものと認識しておりますが、これまでも関係事業者には適時働きかけを行ってきたところでございます。しかしながら、エリアの拡大には多額の費用が必要であること、また採算性の問題があることから、事業者による市内全域へのサービス提供はなされておりません。
今後とも、国の取組等の動向を注視するとともに、回線整備における地域住民からの御要望等につきましては、関係事業者に伝えるなど、引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、コロナ禍での市民への呼びかけについてでございますが、
新型コロナウイルス感染症に関する市民への情報提供につきましては、市報やホームページ、テレビ広報番組、新聞広告、記者会見の動画配信など様々な形で行ってまいりました。
また、本市で初めて陽性者が確認されました昨年３月３日以降、ＳＮＳなどを活用した市長からのメッセージを320報発信し、感染防止対策や各種支援策、
ワクチン接種などの情報をいち早くお知らせしてきたところでございます。
さらに、社会経済活動の再開に向け、民間事業者が感染防止対策に取り組む参考としていただくため、
新型コロナウイルス感染症対策事例集を作成し、公表したところです。
また、イベントの安心・安全な開催と
ワクチン接種促進のため、大分市独自のワクチン・検査チェックの導入や
ワクチン接種キャンペーンの呼びかけも行ってまいりました。
現在、全国的に陽性者の発生は落ち着いた状況にあり、本市におきましても、10月25日以降、新たな陽性者は確認されておりません。しかしながら、第６波への懸念や新たな変異株が国内で確認されるなど、状況を注視していく必要があることから、継続して感染防止対策の徹底を呼びかけるとともに、社会経済活動の活性化につながる情報についても積極的に提供してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 加藤農林水産部長。
○農林水産部長（加藤典臣） 農地の集積と適正な利用についての６点の御質問にお答えいたします。
まず、耕作放棄地の推移についてですが、その面積は、2015年までは国の農林業センサスで示されておりましたが、2020年より公表されなくなったことから、本市の農地面積から耕地面積を差し引いた耕作されていない農地面積により推察しますと、2015年には757ヘクタール、2020年には637ヘクタールとなっており、この５年間で農地面積が370ヘクタール減少する中で、耕作放棄地も減少傾向で推移しているものと思われます。
次に、耕作放棄地となる主な原因についてですが、高齢で耕作できず、後継者もいない、農地を相続した方が地元にいないことや、道がない、日当たりが悪いなど耕作条件がよくないことが考えられます。
次に、農業法人等の農地利用集積状況についてですが、2020年度末では、本市の耕地面積の19.1％である751ヘクタールが農業生産法人を含む認定農業者などの担い手に集積されており、2015年と比較すると、集積面積は177ヘクタール増加しております。
次に、農業法人等の規模拡大へのスタンスについてですが、本市といたしましては、地域農業の維持、発展を図るためには、地域に根づいた持続可能な経営体の育成が重要であると考えておりますことから、効率的、安定的な経営を目指し、計画的に経営改善を図る認定農業者を中心に、農地中間管理事業等を活用した農地の集積や集約化を図るとともに、栽培施設の導入などに対しても支援しております。
次に、周辺農地への影響の把握についてですが、ビニールハウスなどから雨水の流入により作物に被害が生じているなど、隣接地の耕作者から市に相談や通報があった際には、現地を確認し、ハウス設置者からの聞き取りで実態を把握するとともに、改善策を協議するなどの対応を行っております。
また、大規模なハウス整備に当たって県や市が農地造成を行う場合には、排水路や貯水池などの雨水対策を行っているところです。
次に、適正な農地利用に向けた対応策についてですが、隣接農地の耕作者と農業法人等との相互理解が大切であると考えておりますので、本市といたしましては、今後、補助事業を活用して行われるハウス整備に当たって、関係者の事前説明の連絡調整を行うことや、ハウスの周辺の溝掘りや土のう設置など、雨水の流出を抑制する具体的な対策を提案することにより、地域農業が円滑に営まれるよう努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 佐々木
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（佐々木英治） コロナ禍での事業所等への支援についての御質問にお答えいたします。
まず、支援策の概要についてですが、本市では、感染拡大が経済に及ぼす影響によって市内の事業者が倒産することがないよう、事業継続と雇用の維持を最優先に取り組むため、固定費の負担軽減を図るための家賃補助や、資金繰りのための融資を受けた際の利子補給、上下水道料金の減免等を実施してまいりました。
また、
抗原検査キットの購入や紫外線滅菌装置、サーモグラフィー装置の導入、アクリル板の設置への補助等、様々な支援策に加え、ＪＲ大分駅府内中央口広場に設置しております大分市
抗原検査センターにおきましては、市内の商店、飲食店等の利用者や従業員を対象とするとともに、事業所やイベント等における感染症対策事例集を作成するなど、事業活動と感染防止との両立を支援することで、事業継続を促進しているところでございます。
次に、ウィズコロナ期での支援についてですが、現在、全国の新規陽性確認の件数は低い状況が続いている一方で、海外において感染拡大が報じられている新たな変異株が国内でも確認されるなど、いまだ予断を許さない状況でありますことから、事業継続に向けた支援は必要であると認識しております。
こうした中、国では、令和３年度補正予算において、中小企業者、小規模事業者等を対象に、売上高減少額を基準に算定した額を一括給付する事業復活支援金の創設や、政府系金融機関による実質無利子、無担保融資等を延長し、資金繰り支援に万全を期すための予算を計上しております。
本市といたしましても、
新型コロナウイルス感染症の影響等、本市経済の状況及び国の施策等を注視するとともに、各方面の皆様の御意見を伺いながら、必要な支援策を迅速かつ的確に行ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） ウィズコロナ対策についてのうち、総務部に関する御質問にお答えします。
市職員に対する飲食の呼びかけについてですが、市職員につきましては、県内の感染状況が落ち着いていることを踏まえ、令和３年11月22日付で、
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた職員の対応についてを通知したところであります。
その中で、会食を行う場合は、マスク会食など基本的な感染対策を徹底するとともに、飲食店で会食する場合は、引き続き換気等の感染対策を徹底している店舗を利用するなど、感染防止に十分注意して行うよう周知したところであり、従前から取り組んでいた短時間、少人数といった条件を緩和したものとなっております。
引き続き、
新型コロナウイルス感染症の状況に注視して、対応してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 帆秋議員。
○23番（帆秋誠悟） はい、御答弁ありがとうございました。
今は非常に難しいそれぞれの部署の対応になっているかと思いますけれども、市民の皆様方が安心して生活ができる大分市であり続けるように御祈念申し上げまして、そして皆様方の各職場での御尽力をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
30番、岩川議員。
○30番（岩川義枝）（登壇）（拍手） 30番、無所属、岩川義枝です。
発言通告書に従いまして、一問一答式にて質問をさせていただきます。
今回、２つの質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。今回の質問も、市民の皆様よりいただきました声や思いを代弁させていただきます。
では、最初の質問は、選挙の投票についてです。
本年、本市では、２月に市議会議員選挙が行われ、そして10月には衆議院議員選挙が行われました。投票率は、一番近い衆議院議員小選挙区だと、大分１区、２区合わせた大分市全域で53.24％。４年前は51.99％と、多少は投票率は上がっていますが、全国でも投票率を上げるために様々な取組がなされているようです。
投票に行くことが困難な方々というと、高齢者や障害をお持ちの方々、県外に行かれている方、入院中の方々などが思い浮かびます。様々な状況の市民の皆様が平等に気持ちよく１票の権利を行使をしていただくために、どのような方々が関わり、どのような点に注意を払って、大分市は投票に取り組んでいるのかを質問したいと思います。
それでは、最初の質問は、選挙の際は、投票日当日の投票所として学校や公民館が使用されます。私たちが投票に行ったときは、受付や案内、見守りのようなことをされていますが、どのような役割があり、何人の方で対応されているのでしょうか、お聞かせください。
〔30番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫）（登壇） 岩川議員の選挙の投票についての御質問にお答えします。
投票所での役割と人数についてですが、投票所には、選挙事務の最高責任者である投票管理者を１名、投票が公正に行われるよう、投票手続全般に立ち会う投票立会人を２名配置しております。
投票所の投票事務従事者は、有権者数に応じて人数は変わりますが、さきの衆議院議員選挙では、平均的な投票所において10名程度配置しており、投票管理者の職務代理者、投票録等を作成する総務記録係、案内係、受付を行う選挙人名簿対照係、投票用紙交付係、鉛筆や記載台の消毒を行う感染症対策係を設けております。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） 御答弁ありがとうございます。それぞれの役割ごとに責任を持ってなさっていらっしゃると受け止めさせていただきます。
まずは、投票日当日の投票所の配置を質問させていただきましたが、現在は期日前投票も一般的になってまいりました。期日前投票の配置はどうなっていますでしょうか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 期日前投票所の配置は、基本的に当日投票所と同じですが、期日前投票の場合は、選挙人が宣誓書を記載する必要がございますので、その担当を加えて配置しております。
配置人数については、11か所ある期日前投票所のうち特に利用者が多い期日前投票所で15名程度としております。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） 御答弁ありがとうございます。
では、続いての質問です。
期日前投票所にも投票日当日にも、小さなお子様をお連れの方々や高齢者、障害をお持ちの方々、もしかしたら当日、お体の調子が優れない方など、お越しになられる可能性もあろうかと考えられます。
あらゆる場面を想定した研修は行われていますか。この研修が行われているのであれば、どのように実施をなさっているか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 投票所の事務従事者については、投票管理者、職務代理者、総務記録係の３名に投票事務説明会を開催し、誰もが安心して投票ができるよう、特に障害者や高齢者に対しては、その方の状況に応じてきめ細やかな支援、対応ができるよう研修を行っております。投票所の他の従事者には、投票管理者を中心に、職務代理者、総務記録係とともに事前研修を行い、周知徹底を図っております。
また、期日前投票に従事する職員についても、事務説明会を開催し、周知徹底を図るとともに、会計年度任用職員には、ロールプレーイングを取り入れた実務研修を行い、各期日前投票所に配置しているところでございます。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） 詳しい御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
説明会や研修などが事前に行われているということですが、せっかく行われました研修がしっかりと実行されますように、これからも御対応いただきますようによろしくお願いいたします。そして、担当者の隅々まで周知徹底を引き続きお願いしたいと思います。
では、続いての質問へと移らせていただきます。
先日、大分合同新聞に、他都市の期日前投票所で、自分で投票用紙に書くことができなかった自閉症の娘の代わりに母親が記入し、そのまま投票箱に入れたという記事が載っておりました。
これは極端な事例ではありますが、これまでも投票所において、障害をお持ちの方がスムーズに投票ができなかったケースがあったと聞いております。
例えば、期日前投票所や当日投票に行ったが、病気やけが、あるいは障害がある方、または御高齢で指先に力が入らず、自分で投票用紙に候補者名が書けない場合、投票所の係員が選挙人に代わって投票用紙に記載する代理投票制度がありますが、選挙人本人の意思確認が難しい場合に、選管としてはどのような配慮をしていただけるのか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 代理投票は、選挙人の意思に基づき、投票所の係員が補助者となり代筆を行うものであるため、選挙人の御家族や付添人が代筆することはできません。そのため、どの候補者に投票したいかを自分で意思表示ができる方に限られております。
選挙人の意思確認が難しい場合につきましては、これまでも必要に応じて、御家族や付添人と本人の意思確認の方法について事前打合せを行うなどの対応をしてまいりました。
例えば投票したい候補者を口頭で伝えることや投票記載所の氏名掲示を指さすことが困難な選挙人の場合は、候補者の氏名を書いたメモや名刺等を選挙人が係員に提示し、係員の問いかけにうなずきやまばたきなどで意思確認を行うこともできます。
代理投票制度については、チラシの作成などにより、さらに周知を図るとともに、今後も選挙人に対しては、どの候補者に投票したいかという意思を最大限酌み取ることができるよう、状況に応じたきめ細やかな対応を行ってまいります。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） 御答弁ありがとうございます。
事前に候補者の名前を書いた紙をお持ちいただき、当日、担当者が投票用紙に代筆した際に、御本人様からうなずいたり、また、まばたきなどの意思表示があれば、記入できなくても投票できますということでよろしいのですよね。ありがとうございます。
身内の方が当日、投票用紙に記入をしてしまうと、公職選挙法違反になるということで、これからも大きな問題にならないように、周知、配慮をよろしくお願いいたします。
では、続いての質問へと移らせていただきます。
一言で投票と言っても、様々な制度があると聞いています。市民が選挙の制度として知らないこともあると思います。その制度をしっかりと知っていただいて、貴重な選挙権を無駄にすることなく、投票率の向上にもつなげてほしいと思います。
例えば期日前投票も投票日当日も投票に行けない方の場合に、不在者投票制度があるとお聞きいたしました。このことについて質問をさせていただきます。
まずは、長期出張や旅行、用務などで他市町村に滞在をしていて、大分市に戻ってこられない方の場合はどのようにしたらよいでしょうか、教えてください。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 選挙期間中に出張等で一時的に大分市以外の市区町村に滞在している方については、投票用紙等の請求を本市選挙管理委員会へ、直接または郵便による方法や、マイナンバーカードを利用したオンライン請求により、投票用紙等を取り寄せ、滞在先の市区町村の選挙管理委員会で投票することができます。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） 御答弁ありがとうございます。
では、続いて、重度の障害をお持ちの方で、外出がかなわない方の場合はどのような制度があるのか、教えてください。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 身体障害者手帳や戦傷病者手帳を持つ方で、両下肢等に一定の障害がある方、または介護保険の被保険者証の要介護区分が要介護５の方は、投票用紙を本市選挙管理委員会へ請求し、自宅などで投票用紙に記載する方法で投票することができる、郵便等による不在者投票制度がございます。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） ありがとうございます。
では、高齢者施設入所の方や病院に入院中の方はどのような方法があるのでしょうか、教えてください。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 高齢者施設に入所中の方や病院に入院中の方は、その施設などが都道府県選挙管理委員会が指定している不在者投票施設である場合は、投票用紙等の請求を病院や施設の長を通じて行い、その施設で投票することができます。
なお、現在、県内382施設がこの指定を受けております。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） 御答弁ありがとうございます。
この投票用紙の請求を忘れないことも大事ですし、郵便等投票証明書の交付を受けていただくなど、冒頭にも申し上げましたが、市民の皆様が知らないことや分かりにくいなと思われる部分もたくさんあろうかと思います。
今後とも、御答弁にありました制度について、市民の皆様に専門用語をあまり使わない形で分かりやすく対応していただきたいと希望しております。
来年の７月は参議院議員選挙、再来年は統一地方選挙が行われますし、引き続き選管の方々には、あらゆるケースに対応できるように、大変かとは思いますが、問題点は今後改善できるように、今から準備をしていただき、今まで以上に温かい寄り添った御配慮のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
御答弁ありがとうございました。
それでは、次の質問へと移らせていただきます。次の質問は、大分市の水道水についてです。
水と一言で言っても、いろんな種類の水があります。市販で出回っている飲料水は、ミネラルウォーター、炭酸水、アルカリイオン水、海洋深層水などが思い浮かびますが、やはり私たちの一番身近にあるのは水道水ではないでしょうか。
しかしながら、水道水はカルキ臭いから飲まないとか、水道水を飲むのは何となく不安だから、飲む水は買っていますという声も聞こえています。
大分の水道水は安全なのでしょうか。毎日の生活に欠かすことができない水道水がどのように市民に届けられているのかを質問したいと思います。
まずは、令和３年度に策定されました水質検査計画についてお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 佐藤
上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（佐藤耕三） 本市では、水道法施行規則第15条に基づき、河川等の原水、浄水、給水栓水――これは家庭の蛇口から出る水でありますが、これらに対する検査項目、採水の場所、検査の回数及びその理由などについて記載した水質検査計画を毎年度作成しているところです。
令和３年度の水質検査計画では、水道法で義務づけられた項目に加えて、国通知に基づく独自項目についても検査を実施することとしています。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） 御答弁ありがとうございます。
水道法で義務づけられた項目に加えての検査もなさっていらっしゃるということで、また、水質検査計画には、検査項目、採水の場所、検査の回数などということですが、ダムなどの水源から、原水と呼ばれる河川の水や地下水が川を下り、大分市内８か所にある浄水場にくみ上げられ、浄水となったものが配水池を経て、御家庭などの蛇口から市民の皆様へ届けられると私は理解をしております。
この浄水場で取水される原水、浄水場での浄水処理工程、出来上がった浄水が配水池に送られ、御家庭の蛇口の水道水に至るまでの水質検査等について教えてください。
○議長（藤田敬治） 佐藤
上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（佐藤耕三） 本市には８つの浄水場があり、原水としては10か所で採水しています。その際、81種類の農薬等を含め、最大で約200項目にわたる月１回の定期検査を行い、さらに浄水場上流のダム湖や河川のプランクトン調査結果、水質変動に応じて随時検査を追加して実施しています。
次に、浄水場においては、まずは沈砂池で土や砂を落とし、凝集処理――これは薬品で固めて沈殿させる処理でありますが、その後、砂ろ過処理を経て、消毒を行います。
その過程では、浄水処理の状況を見ながら、薬品の注入率を細かく調整し、その水質については、職員や水質監視装置による常時監視を24時間365日行うことで、安全性を確保しています。
次に、給水栓水については、水道法第20条に基づき、配水池系ごと17か所で、51項目の水質基準に適合しているか定期的に検査しています。また、市内一円44か所で、色や濁り等に関する検査を毎日行っています。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） 御答弁ありがとうございます。
この水道水が作られていくとともに、ぐんぐん汚れが取れ、きれいになっていくというイメージが伝わってまいりました。
また、最大で約200項目の検査があり、この200項目の検査をクリアした水が配水池に送られ、御家庭の蛇口から水が出ることが分かり、また、水道水が日々厳しい検査を受けているということが理解でき、水道の水は安心して飲むことができるのだなと実感したところでございます。
さて、続いての質問ですが、今、何が起こるか分かりません。地震や大水等により水質の悪化が考えられるときの対応はどのようになさっていらっしゃいますか、お答えください。
○議長（藤田敬治） 佐藤
上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（佐藤耕三） 水源である大分川や大野川については、国土交通省や大分県、流域自治体で構成する大分川・大野川水質汚濁防止連絡協議会から、水質異常について情報提供されることとなっており、地震や大水などにより水質の悪化が懸念される場合には、臭気確認等の常時監視を強化するとともに、粉末活性炭の増量や取水量の制限等により、水質基準を確保することとしております。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） ありがとうございます。いざというときのための万全な体制をこれからもよろしくお願いいたします。
日々様々な検査が行われていますが、では、市民の皆様への検査結果の公表はどのようになさっていますか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 佐藤
上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（佐藤耕三） 水質検査の結果については、最新の情報を本市ホームページで公表しています。また、毎年度の検査結果については、水質管理年報を作成し、ホームページ、公式ツイッターやフェイスブック、広報紙で公表するとともに、各料金センターや支所で閲覧できるようになっております。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） はい、ありがとうございます。これからも市民の皆様が水道水にもっと興味を持ってくださいますように、引き続きよろしくお願いいたします。
では、最後の質問です。
水道局のマスコットキャラクターみずタンも活躍しています。水の大切さや水道水について、より子供たちへ理解をしてもらいたいと思っております。
上下水道局として、子供たちに対して取り組んでいることはありますでしょうか、教えてください。
○議長（藤田敬治） 佐藤
上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（佐藤耕三） 上下水道局では、生活に身近な上下水道の大切さや事業に対する理解を深めてもらうため、毎年、市内の全小学４年生を対象に、社会科の副読本「おおいたの水道・下水道とくらし」を提供し、希望する学校には古国府浄水場を見学していただいております。
この２年間は新型コロナウイルスの影響で実施できませんでしたけれども、今年８月には、小学４年生から６年生を対象にした、わくわく上下水道たんけん隊を規模を縮小して開催し、少人数ではありましたが、浄水場での実験等を通じて水道水への理解を深めていただきました。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） ありがとうございます。
わくわく上下水道たんけん隊ということだけで、ネーミングを聞いただけでもわくわくしてきますけれども、これからも実際に体験してもらうことがとても大切だと思います。
子供たちのそのときの反応や御意見はいかがでしたでしょうか、教えてください。
○議長（藤田敬治） 佐藤
上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（佐藤耕三） 今回のわくわく上下水道たんけん隊に参加した子供たちからは、水道水がとても安全に作られていることがよく分かった、日頃使っている水道水がどのようにしてきれいになっているか知ることができた等の御意見をいただいたところであります。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） 御答弁ありがとうございます。
私も先日、上下水道局の担当者の皆さんとななせダムを見て、上流の川の橋の上から水をくみ、手で触り、臭いを嗅ぎ、浄水場でまさに水が美しく生まれ変わる過程を拝見してまいりました。
今、飲ませてもらっているこのペットボトルですけれども、このペットボトルのお水も、おおいたん水、中身は水道水です。大変おいしく飲ませていただいております。
また、水を作っていらっしゃる担当の男性の方が、僕は蛇口から水道水をがぶがぶ飲んでいるよと、大変誇らしげに話してくださいました。そのときのお顔が大変印象的でございました。
今後も水道水の安全性を分かりやすく市民に周知をしていただき、安全でおいしい水道水を作っていただけることを期待して、大分市の水道水についての質問を終わらせていただきます。
以上で、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
20番、宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子）（登壇）（拍手） 20番、立憲民主クラブ、宇都宮陽子です。
事前通告に従いまして、一問一答形式で進めさせていただきます。
まず、本年６月定例会にてヤングケアラーについて質問いたしました。その後、議会報告などで伝えたこともあり、多くの方から、ヤングケアラーについて初めて知ったなど、様々に反響をいただきました。
一般質問と前後して、新聞などの報道でもヤングケアラーの特集があるなど、徐々に関心が寄せられている様子にありますが、実際には、子供の周りにいる大人たちも、そして当事者を含めた子供たちも、ヤングケアラーの認知はまだまだ低いのではと危惧しております。
まずは当事者である子供自身が、自分の状態がヤングケアラーであると認知し、相談につながるためにも、さらに多くの方々へヤングケアラーについて情報をお伝えし、様々な立場から考えていく機会を重ねる必要があると考え、今回も一般質問に取り上げました。
では、まず質問です。
６月の定例会で私からの質問に対して、
子どもすこやか部長の答弁では、今後は、要保護児童対策協議会において、意識啓発に努めながら、家庭の状況をアセスメントし、適切な支援につなげていくよう、情報共有、連携に努めてまいりますとお答えいただきました。
この答弁以降、ヤングケアラー関連で、本市で取り組んだことについて教えてください。
〔20番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子）（登壇） 宇都宮議員のヤングケアラーについての御質問にお答えします。
６月議会以降、本市が行ったヤングケアラーに係る取組といたしましては、11月11日に大分市要保護児童対策地域協議会が開催した子育て支援・児童虐待防止啓発講演会において、ヤングケアラーについて正しく理解するための啓発チラシを配布し、参加者や関係機関への周知を図りました。
また、庁内10課で構成している大分市児童虐待問題等特別対策チームに新たに長寿福祉課を加え、高齢者サービスや介護部門の情報収集等を迅速に行い、ヤングケアラーへの対応の体制強化を図ることを決定したところです。
さらに、大分市児童虐待問題等特別対策チーム事務従事者会議や大分市要保護児童対策地域協議会代表者会議において、事例報告を行い、ヤングケアラーに関する課題を共有し、関係機関での対応の在り方について協議しております。
○議長（藤田敬治） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） ありがとうございます。短時間の中でも、速やかに行動を起こしていただいたことを非常にありがたく思っております。
続きまして、大分県議会の６月定例会でも同様に、ヤングケアラーについて質問が上がり、大分県
福祉保健部長は、ヤングケアラーについては、子供をめぐる新たな課題として重視しています、まずは県内の状況をつぶさに把握する必要があることから、学校現場を所管する教育委員会と連携し、早急に実態調査を実施したいと思いますと答弁されています。
これを受けて、11月30日を締切りにし、全県下で実際に調査が行われ、この後、大分県より調査報告が大分市にも届く手はずになっていると承知をしております。調査結果については、時期を見て、改めて質問させていただきたいと思っております。
また、本市においての本格的なヤングケアラー支援については、実態を見極めた上で検討されていかれるかと思いますが、それでも現時点でできることもあろうかと考えます。
そこで、質問です。
現時点で、ヤングケアラーについて今後取り組むことについて教えてください。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 今後の取組といたしましては、今年度中に公表される県の実態調査の分析結果を踏まえ、子供自身や周囲の大人がヤングケアラーに対して正しく理解し、関係機関の速やかな支援につながるよう、本市におけるヤングケアラーの実態をホームページや大分市テレビ広報番組等を活用し、広報、啓発に努めてまいります。
また、ヤングケアラーの当事者である児童本人に向けた啓発として、今年度は小学校５年生から中学生まで、来年度は高校生までと対象を広げ、子供向けのチラシ配布を行い、ヤングケアラーである子供が声を上げやすくなるよう周知を図ってまいります。
ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題であり、表面化しづらく、社会的な認知度も低いことから、今後も実態把握と必要な支援に向け、関係機関と連携して対応してまいります。
○議長（藤田敬治） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） ありがとうございます。
新聞報道によりますと、11月２日現在で、高崎市のほうでは、ヘルパー派遣ですね、ヤングケアラーの方に対してのヘルパー派遣が、これは全国の自治体で初めて決まっております。あわせてその後、11月15日には、お近くの福岡市のほうで、ヤングケアラーの専用窓口が、それから専用ダイヤル、こういったものが設置をされたという報告がなされています。
確かに大分県の調査を受けて、大分市としてもこれから具体的なことが検討されていくということを今、報告をいただきましたので、その件についてしっかりと私も注視をしていきたいと思います。
重ねて要望です。
私も、生活困窮者自立支援の現場を前職のときにずっと見守っていく中で、本当に当事者の方が苦しい中でも、苦しいと声を上げていくことは非常に困難な状況もたくさんある、そんな姿を見てまいりました。ぜひ多くの方にこのことを知っていただいて、子供たちが、そして周りの人が気づく、そんな状況をつくっていっていただきたいと思います。本当にありがとうございます。
○議長（藤田敬治） しばらく休憩いたします。
午前11時50分休憩
◇─────────────────◇
○議長（藤田敬治） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（藤田敬治） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） それでは、次の質問に参ります。
厚生労働省、平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果の概要からは、独り親、特には母子世帯の深刻な状況が見えてきます。
主要統計データでは、独り親の世帯数が推計値で、母子世帯123万2,000、父子世帯18万7,000。就業状況については、母子世帯の81.8％、父子世帯の85.4％が仕事に就き、そのうちパート、アルバイトなどの非正規雇用の割合は、父子世帯6.4％に対して、母子世帯では43.8％となっています。伴って平均年間収入は、父子世帯420万円に対して、母子世帯では243万円。さらに母子世帯を雇用形態で調査した結果では、正規職員の平均年間収入は305万円、非正規雇用では133万円となっています。
年収133万円で、子供を育てながら暮らしていくためには、様々な支援、特には経済的な支援は欠かせないと考えます。今回はこの現状を踏まえ、一般質問を通して、本市における支援について再認識し、皆さんとともにさらにできることはないかを考えていきたいと思います。
まずは就労支援からお尋ねします。
さきにお伝えした平均年収額は平成28年度のもの、母子世帯の多くが非正規で働く、そういった中で、コロナ禍でさらに収入を減らしている母親たちがたくさんおられるのではないかと危惧しています。この現状を打破するために、暫定的な給付金などの措置も必要ですが、何よりも安定した正規の職を得るためのサポートが重要と考えます。
そこで、お尋ねです。
本市における独り親の就労支援について質問いたします。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 独り親家庭の就労支援につきましては、大分県と共同設置している母子家庭等就業・自立支援センターにおいて、個々の家庭の状況等に応じた助言を行う就業相談や就業情報提供を行っております。
また、ひとり親家庭支援プラザにおいては、無料講座を実施し、就業につながる資格取得の支援を行っております。
さらに、就業につながる資格取得を目指して学校に通う場合、卒業までの生活費を支給する高等職業訓練促進給付金等事業や、講座受講料の支援として、自立支援教育訓練給付金事業を行っているところです。
○議長（藤田敬治） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） 説明ありがとうございます。
実は母子家庭のお母さんから御相談をいただいて、就労支援というところなんですけれども、頑張って仕事を増やしたと。そしたら、今までもらっていた様々な手当てがカットになった、何とかならないだろうかという声も聞いています。
ただ、お子さんが小さいうちは、お子さんに対する様々な手当てがありますけれども、結局、子供が大きくなって、自分１人になったときに、きちんと手に職がついていないと、それからの暮らしが本当に大変になるかと思います。
ありがたいことに大分市は様々な手当てがありますので、こういった支援をしっかりと詳しく説明をして、お母さん方がそういった支援につながるように、今後もよろしくお願い申し上げます。
続いてです。支出の中でも大きなウエートを占める家賃、独り親家庭の経済的支援の中でも住宅支援もまた重要となります。
本市では、公営住宅の抽せんでは、独り親世帯にはポイントの加算があり、優先的に入居できるようになっています。ただし、実際にはなかなか当たらないとか、何年も待っているなどという声を聞くこともあります。
大きな課題は、入居したい公営住宅と空きのある公営住宅とのマッチングがうまくいっていないケースではないでしょうか。子供が通う学校区内や職場の近くなど、やはりそれぞれが抱えるニーズの中から公営住宅を選ばざるを得ず、そういった条件の中で、公営住宅に空きが少なく、なかなか入居できない人たちがいる、そんな現実が見えてきます。
例えば神戸市では、月額最大１万5,000円を最大６年間補助する制度があります。対象要件については、所得要件など様々ありますが、その中の一つに、公営住宅に落選したことがあるという要件も含まれています。
本市では、公営住宅に落選した場合、何とか家計をやりくりしながら、次の抽せんを待つしか手だてがないのが現状です。住む場所は、生活の質の面からも非常に重要です。
そこで、質問です。
家計の大きな比重を占める家賃に対して何らかの手だてができないか、見解をお示しください。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 独り親家庭の住宅相談があった場合は、母子・父子自立支援員が相談対応を行っております。
現在、独り親家庭への家賃補助の制度はございませんが、相談を受ける中で、引っ越しの要望があり、要件に合えば、母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度での転宅資金の貸付け行っています。
今後、家賃の補助につきましても、関係課と連携し、先進事例の調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） ありがとうございます。
貸付けも、本当に一時的には助かることだとは思いますけれども、やっぱりそれは借金として御本人が返していかなければいけない中で、本当に生活が苦しいときに、抜本的に家賃支援というものがあれば、きっと助かるだろうなというふうに思います。
とはいえ、この神戸市のように、月額１万5,000円、市の規模が全く違うので、一概にこのとおりにしてほしいというふうには申しませんけれども、神戸だけではなくて、様々な先進事例あると思いますので、しっかりとそういったところも研究していっていただいて、本当に困っている方につなげていただきたいと思います。今後、注視していきたいと思います。
次に参ります。独り親世帯の保護者の方々の心の支援についてお尋ねします。
先日、大分市で独り親世帯の親子を対象とした企画、シングルママ・パパ交流会「ラフラフ」を見学しました。
子供たちが調理実習をしている間、母親たちは、臨床心理士や母子・父子自立支援員のサポートの下、日頃の悩みや困り事などをお互いで話し合う時間を持ちます。うちの子もそうだよ、我が家ではこんなふうにしている。お互い同じ立場だからこその安心感の中、初対面の人たちも含め、会話は弾んでいました。
その中で印象深く残った言葉に、独り親同士のつながりをつくりたいというものがありました。
シングルマザーと子供たちが生き生き暮らせる社会をつくるために、シングルマザーの経験のある女性たちが中心になって活動している認定ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長の赤石さんは、代表者挨拶の中で、周りにシングルマザーがいないので、孤独だったり、これでよかったんだろうかと悩んだり、過去のことを何度も何度も後悔してみたり、毎日大変過ぎて、子供がかわいく思えなかったり、疲れて、誰かに助けてほしいと思ったりしていませんかと、シングルマザーの孤独を代弁されておられます。
地域のつながりが薄れている中で、孤独感を抱え、孤立する独り親の心のケアも重要と考えます。福岡市では2006年から、福岡市立ひとり親家庭支援センターの指定管理者にしんぐるまざあず・ふぉーらむ・福岡を選び、当事者目線での運営がなされています。
そこで、質問です。
残念ながら本市では、シングルマザーの当事者団体が存在しない状況でもある中、独り親の心のケアを本市としてどう進めていくか、見解をお示しください。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 独り親の心の支援につきましては、孤立感を抱えがちな独り親同士が様々な企画を通して交流することを目的に、独り親交流会を昨年度より開催しております。
これまでに料理教室や親子写真撮影会、子育て相談会等を開催し、参加者からは、同じ立場の人の話が聞けて気持ちが軽くなった、子供も自分も元気がもらえたなどの感想をいただいているところです。
また、母子・父子自立支援員を配置して、子育てに関する悩み、保護者の就労、貸付け等の相談など総合的に対応するとともに、本市心理士が作成した親子で読める、ひとり親家庭応援ガイドブックを用い、心のケアにつながる支援を行っております。
引き続き、様々な悩みや困りを抱える方々を孤立させることがないよう、独り親の居場所となるような交流の場を提供していくとともに、相談者に寄り添った支援を行ってまいります。
○議長（藤田敬治） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） ありがとうございます。
今、部長が説明してくれた交流会がラフラフなんですけど、私、本当に初めて参加をして、とても感動しました。それは、職員の方が本当に参加されたお母さんお一人お一人に寄り添って、その方々がどうすれば抱えておられるものを少しでも解消できるかという立場で運営をされているというふうに思いました。だからこそ、そういった場はもっとたくさん欲しいと思います。
私が行ったときは、たしか７組ほどのお母さんが来られていましたけれども、たくさんのいろんな悩みを抱えているお母さんたちがいる、そういったときに、大分市だけではそれはきっと解消はできないと思いますけれども、民間でそういったところがもし出てくれば、そういったところをつないでいくのも市の役割だと思います。そういった場所が出てくるように支援をしていくのも行政の役割ではないかなというふうに思っておりますので、今後ますます頑張っていただけますように、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に参りましょう。フードバンクの活用についてお尋ねします。
長引くコロナ禍で、非正規雇用の方など、家計は疲弊していると考え、本市において、フードバンクを活用した食糧支援ができないかと考えます。
先日、フードバンクおおいたにお話を伺いました。
ありがたいことに、コロナ禍を受け、企業も積極的にフードドライブを行うなど、食糧提供が増えています。昨年度は12トンの食糧を集めることができたそうです。集められた食糧は、県下の子ども食堂や自立支援相談窓口を通じて、必要な方々にお届けされています。
お話を伺う中で、県下市町村の中で特徴的な取組はないかと尋ねたところ、杵築市社会福祉協議会の取組を説明いただきました。
コロナ禍で生活が厳しくなっている方や独り親世帯などへ食料品を届けることを目的とした寄附を募るフードドライブで食糧を集め、寄せられた食糧を配布するフードパントリーを実施しています。特にフードパントリー開催時には、独り親世帯の支援として、対象者の方々に御案内の手紙を出しておられます。
先ほどの質問でもお伝えしたとおり、苦しい状況におられる独り親世帯も多いことから、独り親世帯に特化した食糧支援はできないかと考えます。
なお、杵築市に比べ、格段に対象者の多い大分市では、フードドライブから始めることはなかなかに大変であると考え、フードバンクに集められた食糧を活用してのフードパントリーを行ってはどうかと考えます。見解をお示しください。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 大分県社会福祉協議会が実施しているフードバンクおおいた事業では、企業からの寄贈やフードドライブ等により食料品の集荷を行い、子ども食堂等に対して食品提供を行っております。
このフードバンクに集められた食品を独り親世帯に特化して支給することにつきましては、大分県社会福祉協議会が取組を行う場合には、連携してまいりますとともに、今後も独り親の居場所となるような交流の場を提供し、相談支援を行ってまいります。
○議長（藤田敬治） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） ありがとうございます。
私も、友人たちと一緒にフードドライブとかフードパントリーの取組をしたことがあります。今、民間でも結構やっているんです。そういった方々が、いろんな方に、ぜひ取りに来てくださいとお願いをするときに、割とＳＮＳを使ったりとか、口コミとかで広げていくということが多いと思うんです。民間がやるには民間がやる柔軟さみたいなものもあります。
なぜ行政にやってもらいたいかというふうにいうと、やっぱり行政だったらしっかりと情報を持っているので、ここでは私は、ぜひ独り親家庭の方にというふうにお伝えしましたけれども、独り親親家庭の方々にちゃんと情報が届く、その方々に向けて、こういうことをするので来てくださいというふうな案内ができる、その行政がやるよさみたいなものもあるから、言っているところなんです。
ただ、今、おっしゃったように、そもそもは大分県の社会福祉協議会がやっている取組ですので、県のほうから言われたらやりますけれどもというふうに今、おっしゃられましたけれども、今、目の前にいる大分市民の方々で困っている方がいるというところは忘れずに、市からの取組が提案ができるように、いろんな状況を今後も調べていっていただきたいなというふうに思います。
じゃあ、続きます。
フードバンクでは、主食と常温保存できる副菜を組み合わせた３日間３食セットを生活困窮者自立支援の相談窓口を通して必要な方にお届けしています。
大分市では、Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分の中にある大分市社会福祉協議会が窓口になります。社協に問い合わせたところ、令和３年度10月末現在では、相談件数は4,305件、そのうち食料セットを活用したケースは65件になり、相談者の1.51％の方が活用されています。
また、今の65人のうち、情報提供で相談が終了した人は22人、生活保護などを活用するために他の機関を紹介した人は17人となり、残り26人の方は、引き続き社協にて相談を続け、家計相談や就労支援を活用しておられます。
ちなみに社協への生活困窮者自立支援相談件数は、令和２年からコロナ禍の影響を大きく受け、それまでの年間1,000件ほどの件数を大きく上回っているそうです。
今日、明日の食べるものさえない。食糧をお渡しする状況は緊急を要する場合が多く、命を守るためには重要な支援と考えます。
そこで、お尋ねです。
現在は、食糧支援の窓口は大分市社会福祉協議会だけとなっていますが、利用者の利便性を考え、広く市役所や支所などにお渡しする窓口を広げることはできないでしょうか、見解をお示しください。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） コロナ禍において、生活支援を求めている市民も増えていると認識をしております。今後、大分県社会福祉協議会が食料の配布機会を増やす取組を行う場合は、本市も市民への周知や、コロナ対策を十分に行った配布場所の確保などの支援を行いたいと考えています。
○議長（藤田敬治） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） はい。私が以前活動した生協の中で、生活困窮者自立支援をしています。そこの相談室の室長に先日、最近の状況を伺いました。
生協の中でも独自にフードドライブをやっていて、独自に食糧支援もしているそうです。来られた方々に、必要な方は随時、食料品をお渡しをしているんですが、例えば電話とかでお問合せがあって、もうあした、今日食べるものがないと電話相談があったときに、すぐに来てください、お渡しできますというふうに言っても、伺う、行くバス代もないというふうに言われて、もういいですと電話を切られるケースがあるそうです。そういったときに、相談員の方は、その後、あの方はどうしたんだろうと、夜眠れない思いになるそうです。
それを聞いたときに、お渡しできる、当座にお渡しできる場所がいろんなところにあったら、きっと困らないだろうなというふうに思いました。
さっきもそうですけど、県が集めている食糧ですので、県がやると言ったら、大分市として考えていきますと、そういう答えがどうしても返ってくるんだというふうに思います。でも、そうやって困っておられる方がいるということをぜひ皆さんで認識して、できることはないかと一緒に考えていただければ、本当に困っている人は助かっていくと思います。これは私からの要望です。
最後に、学校給食についてお尋ねをしていきます。
食べ物は人の体と心を育むとても大切なものであることは、皆さんも御存じのとおりです。
そこで、改めて本市での学校給食の安全性について皆さんと再確認し、新たな技術でつくり出された食品も含め、さらなる安心・安全な学校給食のために何ができるか考えていきたいと思います。
まずは安全基準からお尋ねします。
大分市内の54の小学校と27の中学校、１つの義務教育学校の給食、合わせて約４万食を50の自校式と２つの共同調理場で作っています。
娘が小学生の頃、保護者向けの給食試食会に参加し、担当の先生から、何よりも子供たちが食べるもの、万が一にも事故があってはならないと、心を砕いて対応いただいている様子を伺い、ありがたく、頭の下がる思いでした。
そこで、まずお尋ねです。
学校給食の使用食材の安全基準の中から、衛生管理について質問いたします。
○議長（藤田敬治） 高橋教育部教育監。
○教育部教育監（高橋芳江） 本市学校給食に使用する食品は、文部科学省が定める学校給食衛生管理基準に基づいて選定するよう指導しているところでございます。
物資の選定に当たっては、原材料等の内容表示や生産地、製造業者、販売業者等の名称と所在地、使用原材料等を発注時に確認するとともに、納品時におきましても、食材の品質、鮮度、包装容器の状況、品温、異物、賞味期限などについての検査を行い、学校給食用食材の安全確保に努めております。
○議長（藤田敬治） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） ありがとうございます。
本当に給食、限られた時間の中でたくさんの食数を作っていかないといけないので、その中でも、そのように丁寧に安全を確保されているところ、本当にありがたく思っております。
続いて、地産地消です。
これも娘が小学生のときでした。果物の柿の生産者との交流会があり、実際に生産者の方と一緒に教室で給食を食べる機会がありました。
そこで、お尋ねです。
本市では、農業生産者の数自体は多くありませんが、地産地消についてはどのような取組をされているか、質問いたします。
○議長（藤田敬治） 高橋教育部教育監。
○教育部教育監（高橋芳江） 本市学校給食では、地元産食材をできる限り活用することを前提に、低廉で良質な給食食材の安定確保に努めております。
また、関係課と連携し、毎月19日の食育の日前後に、地元産の食材を学校給食に取り入れる大分市学校給食地産地消推進事業における地元生産者との交流給食会の実施や、地産地消をテーマとしたレシピやポスターの募集をする等、児童生徒の地産地消についての理解が深まるよう取り組んでいるところでございます。
○議長（藤田敬治） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） ありがとうございます。
本当に農業生産者が、ほかの市町村に比べてそんなに多くない中ですけれども、それでもきちんと地産地消というところは目を向けて取り組んでいただいているところ、非常にありがたく思います。
続いてです。
豊かで便利な食が当たり前にある一方、アレルギーや原因不明の難病、がんが増加するなど、改めて食を考える必要があるのではと考えます。
市場に出る食品は、添加物や農薬など、国の基準を遵守したものであり、それは基本的には安全なものと考えられています。それでも、特に成長期にある子供たちには、できるだけ添加物や農薬の心配のないものを食べさせたい、そう考える保護者も多くいると思います。
例えば、日本国内でも一般的に使用される除草剤に使われる成分グリホサートは、世界保健機構の外部組織である国際がん研究機関が、恐らく発がん性があると指摘しています。また、蜜蜂への悪影響が懸念されているネオニコチノイド系農薬については、欧州食品安全機構が、神経の発達と機能に悪影響を与える可能性があると発表しています。
こういった報告を見る中、予防原則の上からも、子供に安全性に不安のあるものは極力食べさせたくないと考える保護者も多くいます。
そこで、お尋ねです。
本市の学校給食での有機農産物の使用状況を教えてください。
○議長（藤田敬治） 高橋教育部教育監。
○教育部教育監（高橋芳江） 学校給食における食材につきましては、安心・安全はもちろんのこと、量、品質、規格、価格等を踏まえた安定的な供給が必要となります。
しかしながら、有機農産物につきましては、現在、供給量が限られており、年間を通じて安価かつ安定的に必要量を確保することが困難なことから、優先的な使用には至っておりません。
○議長（藤田敬治） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） 先ほどの予防原則という意味からでは、ぜひとも有機野菜を使っていただきたいというふうに思っています。ただ、どうしても給食の費用という限られたものがあるというのも、承知はしているところです。
これは韓国の例なんですけれども、韓国では全国的に子供の学校給食は無償化になっていて、有機のものを使うというのが基本になっているそうです。
学校給食を無償にしてくれというのは、ここでは論じていくことはできませんけれども、少しでも有機のお野菜を使っていくということは、有機生産者を育てていくということもつながっていくし、有機の生産者が増えていけば、今、どうしても少し市場のお野菜よりは高いと思われる有機の野菜が、少しずつでも下がっていくということにもつながっていくかというふうに思っています。
なかなかに難しいことではありますけれども、なぜ有機のお野菜を使ってほしいという声が上がるのか、そういったところもしっかりと注目をしていっていただきたいなというふうに思います。
あと二つです。１つは、続いて遺伝子組換え食品の使用についてです。
遺伝子組換えは、従来その生き物が持っている遺伝子に別の生き物の遺伝子を組み込むもので、安全性については、安全性審査を経て、問題がないことが判断された食品のみが流通することとなっています。
その反面、例えばＥＵの多くの加盟国では、安全性に不安を感じ、遺伝子組換え食品を避ける消費者が多いため、そもそも流通量は少なく、また、ドイツ、フランス、イタリアでは栽培自体を禁止されています。
私自身、生協での活動の中、遺伝子組換え食品への不安の声を多くの母親たちから聞かされてきました。遺伝子組換え食品は成長期の子供には食べさせたくない。その声をどうか受け取っていただきたいと思っています。
そこで、お尋ねです。
本市の学校給食において、遺伝子組換え食品の使用状況について質問いたします。
○議長（藤田敬治） 高橋教育部教育監。
○教育部教育監（高橋芳江） 本市学校給食で使用する食材につきましては、納品時に遺伝子組換え食品の表示の有無を確認するなどし、表示がある食材は使用しないこととしております。また、来年度以降の学校給食用食材の納入を希望する事業者に対しましても、遺伝子組換え食品は極力使用しないよう求めているところです。
本市教育委員会といたしましては、今後も遺伝子組換え食品の使用をできる限り控えるよう努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） ありがとうございます。
本当にその言葉、安心をしました。そして、その思いはずっと続けていっていただきたいというふうに思っています。
最後です。新しい技術で生み出されましたゲノム編集食品の使用についてお尋ねします。
2020年12月11日、日本で初めてのゲノム編集食品、サナテックシード株式会社の、ＧＡＢＡ含有量を高めたトマトの届出が出され、市場での流通も可能となりました。
現在、日本でのゲノム編集食品は、開発者が独自に安全性や環境影響を調べ、厚生労働省と農林水産省に届け出れば流通でき、国による安全性審査や環境影響評価は不要となっています。
本年度では、９月17日にリージョナルフィッシュ株式会社から、可食部増大マダイ、高成長トラフグの届出もありましたが、これまで遺伝子操作した動物が食品として市場に出た例は、世界的にも非常に少ない状況でもあります。
新たな技術は、例えば食糧危機が生じた際の打開策になるなど、大きな期待が生まれる一方、多くの方が今も不安の声を上げており、また、ゲノム編集の危険性を訴える科学者などがいることも事実です。
そこで、質問です。
このような状況の中、これから本格的に市場に出てくるゲノム編集食品の学校給食での使用について見解をお示しください。
○議長（藤田敬治） 高橋教育部教育監。
○教育部教育監（高橋芳江） ゲノム編集食品につきましては、現在、表示の義務化が見送られており、その使用についての確認が困難な状況でございます。
今後は、安心・安全な学校給食を提供するという観点から、国等の動向を注視しつつ、ゲノム編集食品であるか否かの確認方法やその安全性について、本市教育委員会においても情報収集してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） ありがとうございます。
もう今おっしゃったとおり、表示の義務がないので、調べようがないというのが確かなところです。ただ、やっぱり声を上げていく、大分の学校給食ではゲノム編集食品は使いたくないんですと言っていっていただくことが、使わせないための１歩になるのではないかなというふうに思っています。
もちろん本市として、安全性など様々に調査研究していっていただきたいですし、その中で、本当に少しでも不安があるのならば、そのように声を上げていっていただきたいと思います。そのことが、表示を義務化させるとか、流通を止めるとかの大きな１歩になると思いますし、それを多くの保護者は望んでいると私は思っています。
では、そのような要望をお届けをいたしまして、私からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
44番、今山議員。
○44番（今山裕之）（登壇）（拍手） 44番、公明党、今山裕之でございます。
今回も、市民と対話する中でいただいた御意見、御要望を中心に質問させていただきます。執行部の前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、財務部長にお尋ねいたします。
本年８月、橋本議員から、交通安全対策事業費の予算がなくなってきていると原課から言われましたとの報告を受けました。実際、設置が決まっているのに、予算の都合なのか、設置時期は未定の回答書が何枚もあります。要望をいただいた自治会長をはじめ、市民も困惑しているようです。
全国的に高齢者や児童生徒が巻き込まれる痛ましい死亡事故が後を絶たない中、年度の３分の１しか経過していないのに、市民の安心・安全のための予算がないなどとはいかがなものかと考えます。
そこで、お尋ねいたします。
交通安全対策事業の予算編成をどのようにお考えでしょうか。また、来年度を見据えた今後の対応について見解をお聞かせください。
〔44番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 西田財務部長。
○財務部長（西田充男）（登壇） 今山議員の交通安全対策事業費についての御質問にお答えします。
ガードレールやカーブミラー、区画線など市内一円の交通安全施設の整備や維持管理に要する交通安全対策事業費につきましては、毎年度の予算編成において、前年度までの予算額や決算額を考慮し、必要な予算額を確保してきているところです。
具体的には、平成30年度及び令和元年度における交通安全対策事業の工事請負費の当初予算額はともに5,800万円でありましたが、令和元年５月に発生した滋賀県大津市での交通事故を受け、市道における交差点の緊急点検を行い、対策が必要と判断された箇所へのガードレールなどの設置に要する経費として、９月補正予算に１億円を追加計上したところです。
令和２年度につきましても、当初予算で１億2,000万円を計上し、緊急点検により判明した危険箇所への対策は完了したところであります。
こうしたことから、本年度は緊急点検実施前と同程度の6,000万円を計上しておりましたが、６月に発生した千葉県八街市での児童死傷事故をはじめ、全国各地での交通事故の報道などにより、地域からの要望箇所が増加し、現計予算では対応し切れない状況となっているところであります。
今後は、担当課において、緊急度などを勘案しながら、予算流用などにより危険箇所の解消に努めてまいりたいと考えております。
また、来年度予算につきましては、現在行っている新年度予算編成作業の中で、担当課の意見を聞きながら、適切に交通安全対策事業費の予算確保に努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 今山議員。
○44番（今山裕之） 答弁ありがとうございました。
次の質問に参ります。次に、
新型コロナウイルス感染症の第６波対策についてお尋ねいたします。
１、第５波では、全国で病床が逼迫、自宅療養を余儀なくされる人が相次ぎました。こうした事態の再発を防ぐため、政府の対策では、感染力が第５波の２倍になった場合を想定し、
医療提供体制の強化を進めることとなっています。
医療提供体制の強化について、病床などの確保、
臨時医療施設や入院待機施設の確保、自宅・宿泊療養者への健康観察や診療体制構築の観点から、今後の本市の対応をお聞かせください。
２、第６波に備えた政府対策では、コロナワクチンの効果を持続させるための追加接種として、12月からの３回目接種開始に向け、希望する全員が受けられる体制を整備することとなっています。
３回目接種は、原則として２回目接種から８か月後が目安となっていますが、例外的に最短で６か月から接種することも可能とのことです。３回目接種に向けた本市における工程、対策についてお示しください。
あわせて、３回目接種を例外的に取り扱う場合の基準、前倒しした場合のワクチンの供給体制についてお尋ねいたします。
３、３回目接種では、２回目までとは異なるメーカーのワクチンを使用する交互接種も可能になり、予約の段階で選ぶようになるとのことです。本市における交互接種の考え方、工程、対策についてお聞かせください。
４、接種券を送付する場合について、接種歴を登録する
ワクチン接種記録システムでは、各自治体が参照できるのが、１、２回目の接種時に住んでいた人に限られるとのことです。接種後に本市に転入してきた人にはどのように対応していくのか、見解をお聞かせください。
５、国は、接種証明を年内にデジタル化し、海外渡航用だけではなく、国内でも利用できるようにすることとしています。本市の対応を教えてください。
６、
抗原検査センターにつきましては、市長の設置の御英断に対しまして、改めて敬意を表する次第です。
抗原検査センターの来年度の設置についてはどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造）
新型コロナウイルス感染症の第６波対策についての御質問にお答えします。
まず、医療体制の強化についてですが、今後の感染拡大に備え、
新型コロナウイルス感染症に係る保健所体制及び
医療供給体制の整備について、県や大分市連合医師会等と情報共有を図りながら、強化を図っているところであります。
県は、第６波に備え、入院患者が第５波よりも２割以上増えることを想定し、ベッド数を438床から506床に、さらに、入院待機施設としての機能も兼ねております
宿泊療養施設について、1,019室から1,349室に増やしており、そのうち大分市内の３施設444室については、感染の再拡大に備えて迅速な受入れ態勢を保つため、現在も継続して借り上げをしており、このうち１施設は、
臨時医療施設として、医師や看護師が常駐できる体制を整えています。
入院、入所待機者を含む自宅療養者への健康観察につきましては、本市の保健師等が電話により日々確認を行っておりましたが、第６波に備え、陽性者が体温や症状などの健康観察情報を入力できるシステムの導入や人員を増やすなどの体制強化を図っているところであります。
また、大分市連合医師会及び大分県薬剤師会の協力の下、自宅療養者が当番医の電話診療を受け、解熱剤等の処方を受け取れる事業を実施しており、今後も継続していく予定としております。
次に、コロナワクチンの３回目接種についてですが、国は、２回目接種を完了した日から原則８か月以上経過した18歳以上の方を接種対象者としております。本市では、令和３年11月30日より、８か月以上経過した方から順に接種券を発送しており、接種券が届き次第、接種ができるよう体制を整えております。
３回目接種に当たっては、接種券を１週間単位で発送することや、高齢者の皆様がスムーズに
ワクチン接種の予約が取れるよう、第２庁舎１階並びに全ての支所に、予約代行等を行うサポートスタッフを配置するとともに、利便性の確保を図るため、まずは大在、稙田、大南の３支所に集団接種会場を設置するなど、新たな取組を予定しております。
また、国は、２回目接種完了から８か月以上の間隔を置かずに接種して差し支えないとする例外的な取扱いについて、医療機関や高齢者施設等においてクラスターが発生した場合など、特例的に実施できるものとの見解を示しております。
接種を希望する医療機関等につきましては、国が示す手順に従い、既に供給されたワクチンを使用して実施することといたします。
次に、コロナワクチンの交互接種についてですが、国は、３回目の追加接種に使用するワクチンは、１回目、２回目の初回接種に用いたワクチンの種類を問わず、ファイザー社のワクチンまたは武田／モデルナ社のワクチンであるｍＲＮＡワクチンを用いることが適当であるとされています。
本市といたしましても、交互接種が可能となるよう接種体制の確保に努めてまいるとともに、追加接種による効果や安全性などについて、市のホームページ等を通じて市民への周知を図ってまいります。
次に、転入者の対応についてですが、接種券につきましては、国の
ワクチン接種記録システムに登録された接種記録により作成しており、これまで１、２回目の接種後に本市へ転入された方につきましては、システム上は、転入以前の接種記録を転入後の市町村では参照できないこととなっておりました。
こうした中、デジタル・行政改革担当大臣の11月26日の会見において、12月中旬から、本人の同意がない場合でも、転入前の自治体への接種記録の確認が可能となるよう準備を進めているとのことであり、今後運用が開始されることで、転入をされた方への接種券をより円滑に発行できるものと期待をしております。
次に、接種証明についてですが、国は12月中旬から、接種証明のデジタル化に併せて、海外渡航用だけでなく国内での利用もできるよう、電子申請、電子交付を開始する予定としており、申請には専用アプリをダウンロードしたスマートフォンとマイナンバーカードが必要になります。
マイナンバーカードをお持ちでない方は、これまでと同様に、保健予防課窓口または郵送により、紙による申請、交付となります。
今後は、本市におきましても、国の導入に合わせ、市民の皆様が利用できるよう、受付体制を整えるとともに、市のホームページ等により申請方法等に関する周知を図ってまいります。
次に、
抗原検査センターについてですが、大分市
抗原検査センターは、12月２日時点で、出張所を含め、延べ23万8,863人の利用があり、そのうち290人の陽性者を確認しています。開設した当初は、県外の感染流行地からの来訪者を対象としていましたが、市中での感染拡大を受け、現在は広く市民が利用できるようになっています。
現時点では、３月末までの設置を予定し、予算をいただいていますが、来年度以降につきましては、今後の感染状況のほか、現在、国において検討されていますワクチン検査パッケージの拡充やＰＣＲ等検査無料化など、国、県の動向を注視した上で、設置の継続について検討してまいりたいと考えています。
○議長（藤田敬治） 今山議員。
○44番（今山裕之） 答弁ありがとうございました。
新型コロナウイルスに関しましては、新たにオミクロン株の急拡大等、懸念材料がますます増えている状況でございます。大分市にとっても、目の前に険難の峰がまだまだ立ちはだかるだろうと想定されます。どうか福祉保健部の皆様、そして執行部の皆様、市長をはじめ、先頭に立って頑張っていただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
27番、安東議員。
○27番（安東房吉）（登壇）（拍手） 27番、社会民主クラブの安東房吉です。
質問通告に従いまして、一問一答方式で質問しますので、よろしくお願いいたします。
まず１点目は、重要土地等調査規制法についてであります。
国会では、今年の６月16日に、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律、略してこれを重要土地等調査規制法と言いますけれども、この法律が強行採決をされ、成立をしました。
この法律では、内閣総理大臣が安全保障上、重要とみなす米軍基地、自衛隊基地、海上保安庁施設、原発等の重要施設の周囲約１キロメートルと国境離島を注視区域に指定し、その区域内にある土地や建物の所有者や使用者について調査すると定めています。さらに特に重要とみなすものは、特別注視区域に指定し、土地や建物の利用に関し、調査し、規制できるとされています。
そして、内閣総理大臣の権限として、地方公共団体の長に対し、注視区域内の土地や建物の利用者に関する情報の提供を求め、土地や建物の利用者には、その利用に関して報告や資料の提出を求めることができます。さらに、利用者の報告について、違反者には刑罰も科されます。また、重要施設の機能を阻害する行為または阻害のおそれがある行為に対し、中止命令が出されます。違反者には刑罰が科されます。
この法律では、重要施設や注視区域の指定基準が示されず、曖昧なまま内閣総理大臣が指定すること、機能を阻害するおそれがある行為の判断基準も曖昧で、刑罰が科されることで、人権侵害が起こる可能性があります。
このように問題のある法を、民主的に十分な審議を尽くさず強行採決したことに強く疑問を抱くと同時に、地方公共団体の長に情報提供を国が求めることもあり、本市も無関係ではないことから、質問させていただきます。
法律を見ますと、先ほど言った重要施設とは、自衛隊施設及び米軍の施設、海上保安庁の施設、国民生活に関連する施設で、機能が阻害されたら、国民の命、身体、財産に重大な被害が生じるもの――例えば原発などと定義されています。
自衛隊施設など、本市にも関連ある施設がありますが、重要施設や注視区域の指定が本市においても行われる可能性があるのではないでしょうか。市の御見解をお聞かせください。
〔27番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫）（登壇） 安東議員の重要土地等調査規制法についての御質問にお答えします。
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律第２条第２項において、自衛隊の施設などの防衛関係施設や海上保安庁の施設などが重要施設として定められており、本市におきましては、鴛野の陸上自衛隊大分分屯地、海原の大分海上保安部が該当するものと考えられます。
また、重要施設の敷地の周囲おおむね1,000メートルの範囲内で、当該重要施設の施設機能を阻害する行為の用に供されることを特に防止する必要がある区域を注視区域として内閣総理大臣が指定することができますが、その注視区域の指定に関する基本的な事項等については、国の基本方針において定めるとされております。
現時点では、国からこの基本方針がまだ示されていないため、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） はい、ありがとうございます。
国の指定については、まだ今後のことであるということで、もし、先ほど例がありましたように、自衛隊施設等がありますので、そこが指定を受けることになれば、その施設の周囲約１キロメートル――先ほど1,000メートルと言いました、1,000メートルの注視区域に指定された地域の土地や建物の所有者、あるいはそこの使用者についての個人情報を地方公共団体の長が報告しなければならなくなる。
このことについて、個人情報保護との関連において、人権侵害が起きる可能性があるのではないでしょうか。市としてこのことに関してどうお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 注視区域の指定が行われた場合における地方公共団体の長が提供する情報については、注視区域内にある土地等の利用者、その他の関係者に関する情報のうち、その者の氏名または名称、住所その他政令で定めるものと本法律に規定されております。
この政令につきましては、まだ制定されておりませんことから、今後とも、個人情報保護の観点も含めて、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） はい。まだ住所、氏名以外の部分というのはあまり公表されてないということでありますが、こういったこの重要土地等調査規制法には、そういった個人情報を報告しなければならない、しなければ刑罰が科されるという規定もあるわけですね。さらに、その施設の機能を阻害する行為に対して中止命令が出せると。さらに、その中止命令に違反すれば、また刑罰が科されると。
その阻害する行為というのはどんな行為なのか、非常にまだ基準がないわけなんですね。例えば、そういった機能に対して反対する集会等があれば、それが本当にそれに相当するのかどうかまだ分からない。そういったことなので、その判断基準がなければ、そのときの権力者の恣意的な運用も非常に危惧されるわけなんですね。
そういった意味で、この法律には、国民を恣意的に縛る可能性もある危険な内容があることをここで指摘しておきたいと思います。
そこで、質問ですが、まだ細かな情報は示されていないということですけれども、今、言ったように、今の段階でも考えられるいろんな疑念があるわけなので、市として、この法に対する疑念を国に意見具申するべきではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 施設機能を阻害する行為の判断基準など基本的な事項については、国の基本方針で定められるものですが、この基本方針がまだ示されていない状況でございます。
本法律につきましては、国会の審議を経て成立されたものでありますことから、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） はい。国の動向を注視していくということですけれども、先ほど言ったように、地方公共団体の長が報告しないといけないという、地方公共団体が関係せざるを得ない事項があるわけですね。
先ほど部長の答弁にありましたけれども、市内で、例えば鴛野の自衛隊の弾薬庫があります。例えばここが仮にそういった注視区域に指定されれば、その周囲１キロのところに住んでいる方、あるいはそこにある建物を利用する人々の最低でも今、氏名と住所は報告しないといけないと。しかし、あとのほかの部分は細かく規定されてないけれども、多分、国としては、そういったことの施設に対するいわゆる妨害行為がないかどうかということを知りたいわけなので、個人の思想信条なり、そういったことも必ず入ってくるんじゃないかと。
そういったことも考えられるし、非常に危惧されるし、鴛野の弾薬庫の周囲１キロといえば、敷戸あるいは判田の一部も入りますし、特に大分大学があります。大分大学の学生の全てのそういった住所なんかも報告しないといけない。
そういったことにもなってくるわけで、非常に今後どうなっていくかと、本当に注視をしていかなければならないというふうに私もしっかり思いますし、過去、歴史的に見ても、緊急事態などで国家権力の恣意的な制限を受けたときに、深刻な人権侵害が起きて、時にはそれが戦争へと進んできたという事実があります。
そういうことから、歴史から学ぶのであれば、国民の人権侵害が起こりやすい事態のときこそ、慎重に取り扱うべきものであろうというふうに考えます。そういった意味で、市として、この法律の廃止を含め、国への意見具申など、その判断を今後しっかりしていただくことをここで要望しておきたいと思います。
次に、幼児教育・保育施設についての質問に移ります。
大分市立幼稚園及び保育所の在り方の方針によって、今年度より、のつはるこども園が幼保連携型認定こども園になりました。本市で初めての認定こども園でありますことから、どのような園運営になるのかは、今後の方向を決める重要なことと考え、質問させていただきます。
幼保連携型認定こども園というのは、保育と教育を一体的に行う施設であり、保護者が共働きでないなどで保育が必要な事由に該当しない満３歳から５歳児の１号認定の子供、保護者の就労などで保育が必要となる３歳から５歳児の２号認定の子供、ゼロ歳から３歳未満で保育が必要な３号認定の子供と、３つに区分される子供が同じ施設で過ごします。
そして、最終的には、卒園後の義務教育及びさらにその後の教育の基礎を培うよう、子供の最善の利益を考慮しつつ、育成することが目標とされています。
そこで、質問ですが、幼保連携型認定こども園であります、のつはる認定こども園をどのような園にしようとしているのか、園の運営方針についてお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 本市では、平成30年11月に策定しました大分市幼児教育・保育振興計画におきまして、豊かな心とたくましく生きる力を育むを基本理念に、未来を担う子供たちの豊かな人間性や社会性はもとより、個性を尊重し、創造性を伸ばすことによって、一人一人の可能性を最大限に引き出し、変化の激しい社会をたくましく生きる力を育むことを目指しております。
とりわけ認定こども園は、幼稚園と保育所の機能を併せ持つことで、保護者の就労の状況にかかわらず利用することができる施設であるとともに、幼児教育・保育を一体的に提供できることから、地域における幼児教育・保育の拠点施設として効果的な形態であると認識しております。
本市における市立認定こども園の第１号であります、のつはる認定こども園につきましては、本市の基本理念にのっとり、子供の気持ちに寄り添いながら、衛生的で安全・安心な環境の下で健やかな成長を促すこと、また、身の回りの様々な人、もの、ことに主体的に関わる環境を整え、一人一人に応じた教育・保育を展開することを幼児教育・保育方針として掲げ、園運営を行っているところであります。
○議長（藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） はい、ありがとうございます。
基本理念として、保育要領などにある中身でずっと今、進んでこようとしているんだろうと思います。
幼保連携型認定こども園教育・保育要領というのがあるんですが、それで就学前の５歳児修了までに育ってほしい姿というのを明らかにして、ゼロ歳から５歳までの切れ目のない幼児教育・保育内容が述べられています。
その中で、ゼロ歳から３歳未満児については、生命の保持や情緒の安定を図るなど、いわゆる養護の行き届いた環境下で、それぞれの発達に応じた教育及び保育が展開される必要があります。
また、３歳から５歳までの期間は、発達や学びの連続性に留意しなければなりませんが、認定こども園では、在園時間や期間が異なる園児一人一人の発達の連続性を押さえながらも、育ちを確保し、義務教育へ円滑に接続させなければなりません。
ここのところなんですが、そこで、質問ですけれども、義務教育への円滑な接続を図る認定こども園の教育・保育について、具体的な取組についてお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 義務教育への円滑な接続に向け、小学校教育を先取りするのではなく、乳幼児期にふさわしい生活や遊びを通して、幼児教育・保育を行うことが重要であり、市立認定こども園が地区公民館区域における拠点施設としての役割を効果的に果たしていくことで、幼保小連携をはじめとした各取組の充実につながるものと考えております。
現在、市立認定こども園におきましては、幼児教育と小学校教育との円滑な接続の在り方を実践、研究するとともに、公開保育や情報交換会等を通じて、その成果や課題を情報提供し、全ての幼児教育・保育施設と共有しているところであります。
具体的な取組として、のつはる認定こども園におきましては、小学校の授業への園児の参加や、こども園のお店屋さんごっこへの小学１年生の参加など、定期的な交流などを進めているところであり、乳幼児期の教育及び保育の成果が小学校へつながるよう努めております。
○議長（藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） はい、ありがとうございます。
今、具体的に園と小学校の交流活動がいろいろやられていると。それは、１つの円滑な接続ということでは、大切な取組の一つであろうというふうに私も思います。
そういったことを通じてということは大事なんですが、日常的に行われる教育・保育はどうなのかということが現場では大切になろうかと思います。そういう意味で見たときに、2018年に保育所保育指針などが改定されたんですが、その新しい保育指針で、保育所が幼児教育の場でもあるとされているわけです。
しかし、それ以前までの保育所では、保育所は厚労省管轄の児童福祉施設、それから一方、幼稚園は文科省管轄の教育施設というふうに、明確に区分されていたわけであります。
先ほど部長の答弁にもありましたが、市立に限らず、認定こども園というのは、保育所と幼児教育を行う幼稚園、保育所と幼稚園を合流して設置しているわけであります。
先ほどから言いましたように、認定こども園というのは、就学前の３歳から５歳までの園児が、義務教育の円滑な接続を図るための幼児教育を、１号、２号の認定にかかわらず全員が受けられる施設であります。
市立認定こども園では、１号、２号全員が幼児教育を受けられると、その意義をしっかり受け止めて、綿密なカリキュラムの下、望ましい保育・幼児教育を創造して、義務教育へ円滑に接続できるようにしてほしいというふうに思います。そのための職員配置や研修体制の充実もしていくことをこの際、要望しておきたいと思います。そして、それが本市の子供の保育・幼児教育の質の向上になることを期待していきたいと思います。
さて、このような市立認定こども園の地域における役割についてどのように考えているのか、お考えをお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 市立認定こども園の地域における役割といたしましては、拠点施設として、国が定める幼稚園教育要領や保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づいた教育・保育の実践、研究及び先進的な実践、研究に一層取り組み、その成果や課題を私立の幼児教育・保育施設に情報提供し、共有を図ることなどを通して、本市全体の幼児教育・保育の質を高めていくことであると考えております。
また、人材育成の観点から、地域の幼児教育・保育施設等の職員からの保育スキルや保護者対応の相談など、保育に関するあらゆる相談に応じる体制を整えるとともに、実践的な研修を行う機関としての役割を担うものであります。
このような機能を兼ね備える施設でありますことから、市立認定こども園は、地域における中心的な役割を果たしていくものと考えております。
○議長（藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） はい、ありがとうございます。
幼児教育、それから保育について、地域の中心的な役割ということでありますが、それが市立認定園の位置づけだということであります。
私は、この市立認定こども園の地域での役割について、今、部長が言われたのと、もう一つ大きな役割を今、担っているのではないかなという思いがあります。それは、今、増えていると言われる、発達障害などで特別な支援が必要な幼児の受入れについてです。
このことについてちょっと質問を、方向を変えていきたいと思うんですが、現在、市立の幼稚園、保育所に入園している、特別な支援を要する園児はどの程度いるのでしょうか、教えてください。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 本年11月現在の状況につきましては、市立幼稚園47名、市立保育所31名、市立認定こども園３名の計81名でございます。
○議長（藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） はい。今、計で81名ということですが、それは今、入園している子供の何％に当たるんでしょうか、割合を教えてください。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 特別な支援を要する子供につきましては、市立幼稚園312名中47名、市立保育所1,055名中31名、市立認定こども園78名中３名の、計1,445名中81名であり、全園児における対象の子供の割合は約６％でございます。
○議長（藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） はい、ありがとうございます。
それでは、私立の幼児教育・保育施設での特別な支援が必要な園児というのは、その数字はどうなっているんでしょうか。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 私立の幼児教育・保育施設における対象の子供につきましては、１万2,241名中98名であり、割合としましては約0.8％でございます。
○議長（藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） はい。今、その２つの数字をいただいたのは、公立のほうがやっぱり１桁、パーセントとしては多いわけなんですね。そういうのを見たときに、実は私もこれまで、中程度以上の障害のある子供が入園するところがない、決まらないということで相談を受けたことが数件あるんです。
その多くの子供は、結果的には市立の幼稚園とか保育所、園に入園しているわけですが、市立ではそのように、障害の程度にかかわらず特別な支援が必要な園児を受け入れ、特別支援の補助員を配置しております。そういう特別な支援を要する子供にとっては、現在は市立の保育所や幼稚園がなくてはならない存在となっています。
それが、先ほどお聞きした、特別支援を必要とする園児の割合になっているのではないかというふうに思います。市立のほうが、やっぱり１桁多いパーセントになっているという、そういうことになっているんじゃないかなというふうに思います。
そういうことを考えたときに、市立幼稚園及び保育所の在り方検討委員会で示された方針で、地区公民館ごとに１園を、そういったこども園を設置するというふうになっています。各地域に市立のこども園がなければ、今言ったような特別な支援を要する子供にとっては、行ける園がなくなるという可能性が今の状況ではあるわけです。
この方針で示された地区公民館に１園は最低限必要なものだと私は考えております。市のこのことに対する御見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 平成30年度に策定いたしました大分市立幼稚園及び保育所の在り方の方針において、市立認定こども園が地域における公的施設として担うべき５つの役割として、１つ目は、幼児教育・保育の質の向上と人材の育成、２つ目は、特別な配慮を必要とする子供の教育・保育の充実、３つ目は、小学校教育への円滑な接続に向けた幼保小連携の充実、４つ目は、地域における子育て支援の拠点機能の充実、５点目は、幼児教育・保育の機会均等の確保と示しているところであり、これらの５つの役割を効果的に果たしていくためには、市立保育所の配置の偏りを解消しながら、全ての地区公民館区域にバランスよく配置することが望ましいとされております。
本市といたしましては、各地区公民館区域に原則１か所設置することにより、市立の幼児教育・保育を等しく提供できる体制を確保することが重要であると考えております。
○議長（藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） はい、ありがとうございます。今の答弁、ぜひ頑張ってほしいと思います。
今、実は幼稚園や保育園だけでなくて、義務教育現場においても、特別支援を要する子供というのは非常に増えています。この実態を考えていくならば、各地域でそのような多様性を保障するためにも、市立、私立を問わず、大分市全体で、重度であっても、特別支援を要する子供の受入れ体制の充実を図るべきだと思います。
今後、大分市内全体で、そのような幼児教育・保育になるよう努力されることをこの際、期待をしております。そしてそのためにも、地区公民館ごとに拠点となる市立認定こども園を確実に設置していくことをここで強く要望しておきたいと思います。
それでは、次、３つ目の質問に移ります。
ただ、この３つ目については、通告にあります１番の市としての取組ということと、４番の科学館の設置については、要望にしておきたいと思います。
宇宙港と科学教育の振興について。
2020年４月に、アメリカ、ヴァージン・オービット社と大分県が連携し、大分空港から人工衛星を打ち上げるという、いわゆる大分空港を宇宙港にするという計画が発表されました。
ジャンボジェット機で小型ロケットを空中へ運び、途中でロケットを発射させ、人工衛星にしていくというものです。大分空港での人工衛星の打ち上げは、早ければ来年にも予定されているようであります。
これは、大分空港が
アジアで初めての宇宙港になるというもので、県内ではいろんな波及効果を期待する声もあります。
つい先日も、別府湾の地域活性化に取り組む大分ウォーターフロント研究会が官民交流会議を開き、宇宙港のことも中心の話題の一つであったようです。地方新聞の報道によりますと、木原副市長の言葉として、宇宙関連の工場や企業を誘致し、産業都市の厚みを増したいとの趣旨が紹介されております。
このことに関しては、６月議会で堤議員が質問しておりましたが、その際は、観光振興や宇宙ビジネスへの取組など、産業振興に関したものでありました。
市の担当部署に確認すると、宇宙港は県の事業であり、現時点では県の担当部署からの情報収集を行っている状況とのことです。今はこれまでの取組の中で、地場産業の支援に努めていくようであります。
しかし、
アジアで初めての宇宙港であり、本市の産業や観光に対して経済的波及効果が大きいものと考えます。県が主体になっているとはいえ、県庁所在地の市として、今後、何らかの取組を進めることについて、要望としておきたいと思います。
さて、一方、宇宙港という夢のある話ですから、子供への効果も期待したいものです。
教育委員会として、関係機関や関連企業が実施する宇宙港に関する講演会等の受入れなど、何らかの取組を考えてはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 現在、各学校では、子供たちの宇宙科学に対する興味、関心を喚起させるために、関崎海星館の出張教室、のつはる少年自然の家での星空観察、宇宙港として活用が予定されている大分空港の見学等を行っております。
また、地元企業や民間団体等が実施する科学実験などの体験的な学習を行うとともに、日常の理科の授業においても、宇宙を含む自然事象との関わりから問題を見いだし、見通しを持って観察、実験に取り組んでおります。
本市教育委員会といたしましては、今後とも関係機関等と連携し、子供たちが自然や科学技術に対する理解を深め、主体的に探求しようとする態度の育成に一層努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） はい、ありがとうございます。
これまで関崎海星館、それから、のつはる少年自然の家、それから、あるいはいろんな企業が各学校に出かけていって指導したりとかいう部分を利用されているということで、それはそれで大事な取組であろうと思います。
その中で、私も、関崎海星館については、天文に関するいろんな展示や出張講座等で非常に取り組んでおって、いろんな場所で好評を得ているということを知っております。これは、館長をはじめとする職員の積極的な取組として、私も高く評価しておりますが、宇宙に関しての子供の興味の喚起については、本市ではこの海星館を中心にしながらやっていくというのは、現実的で十分意義があることだろうというふうに思っております。
そこで、１つ質問ですが、教育委員会として、この関崎海星館の今後の取組についての考え方を教えてください。
○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 関崎海星館は、天体観測ができる社会教育施設として、大型天体望遠鏡を活用した天体観測会やスターウオッチング教室等を年間200回程度行うほか、小中学校や公民館等で出張教室を行うなど、天文に関する学習の場を提供してまいりました。
現在、開館26年が経過し、長寿命化に向けた改修を行うに当たり、大分市関崎海星館施設整備基本構想に基づき、さらなる魅力創出に着手しているところでございます。
今後は、デジタル映像システムを搭載したプラネタリウムの導入や天体望遠鏡の大型化・デジタル化、展示設備のリニューアルにより、本市の天文学習を推進する施設としての機能充実を図ってまいります。
あわせて、学校や公民館等で行う出張教室に移動式プラネタリウムを導入するなどの新たな取組を行うことで、宇宙に関する子供の興味喚起に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） はい、ありがとうございます。
関崎海星館の改修ということを委員会のほうでも提案されていたようですので、それを進めていくということで、新たなプラネタリウムなんかの観測という、そういった新しい取組をしながら、この関崎海星館を中心にした宇宙に関する取組というのが大事だろうと思います。
館長が言うには、先ほど僕が言った宇宙港のときに、ちょうどジェット機が海星館の真上を通るらしいので、観察もできるみたいなことも言っていましたので、今後、利用価値があるのではないかなという感じがしております。
そういったいろんな科学に関するいろんな取組をやられているというのはよく分かりました。
ただ、宇宙港のある大分の子供たちに、宇宙からロケット、さらにエンジン、さらにまた、そういった人工衛星がなぜぐるぐる回るのかと、そういった自然の法則や原理、そういった科学全般に興味を湧かせられたら、大分の子供たちにとっては、宇宙港や科学がより身近に感じられると思います。それが、将来の科学を担う人材の育成に大いに役立つのではないでしょうか。
そのためには、関崎海星館も頑張っているんですが、もっと広い範囲の分野の科学を知らせることができる科学館が必要だろうというふうに思います。
科学館設置については、これまで私とかほかの議員も、過去何回か質問してきましたが、市や県などの動きはまだ鈍いようです。このたび大分空港が宇宙港になるという機会に、また新たな視点で考えてほしいなというふうに思っております。
以前、私も言いましたが、科学館設置については、市だけではなかなか困難でしょうから、県と、あるいは県内にあるいろんな企業、あるいは今回の宇宙港の関係者、そういった方々あるいは教育関係者などと連携しながら、今後、科学館設置に向けて、検討、努力をしてほしいと思います。このことについては、もう過去何回も言ってきましたので、今回は要望とさせていただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
１番、牧議員。
○１番（牧貴宏）（登壇）（拍手） １番、自由民主党、牧貴宏、議員になりまして４回目の一般質問となります。
発言通告書に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。
まず初めに、災害時のＳＮＳ上の被害情報等の取扱いについて伺います。
東日本大震災以降、ツイッターをはじめとしたＳＮＳが人命救助の役に立ったと、注目を浴びました。
地方自治体や地元メディアの発信というのは、やはりしっかりと裏が取れている、信憑性がある一方で、個人が発信している情報というものは、根拠がないものも残念ながらあり、思わぬ拡散やシェア等で、見ている人を混乱させることがあるのも、これもまた事実でございます。
これらのＳＮＳの情報を一元化し、しっかりと信頼ができる情報の収集及び発信方法を大分市はお考えでしょうか。市の見解をお聞かせください。
〔１番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫）（登壇） 牧議員の災害時のＳＮＳ上の情報の取扱いについての御質問にお答えします。
本市では、地域防災計画に基づき、市民や関係機関等から直接寄せられる全ての情報を、災害対策本部の総合情報室で一元的に集約管理することとしており、平時より被害情報の収集、分析を中心とする運用訓練を定期的に実施することで、災害時の対応能力向上を図っております。
また、情報発信につきましては、災害時や緊急時の危機事象発生時には、大分市防災メールや本市ホームページ、公式ＬＩＮＥ、ツイッター、フェイスブック等を活用して発信しており、特に重要な情報については、市長自らがメッセージを発信するなど、正確かつ迅速な情報発信に努めているところでございます。
議員御指摘のとおり、ツイッターなどのＳＮＳが普及し、災害時の救助、支援活動のための情報収集の手段としても注目される一方で、熊本地震の際には、情報が氾濫し、災害対応の現場で混乱を招いたことも明らかになっております。
本市といたしましても、発災直後からＳＮＳ上で氾濫する情報から有益な情報を選別し、適切な救助、支援につなげることも重要と考えておりますことから、現在、ＡＩによる情報分析システムなどを試験的に活用し、ＳＮＳ上の情報収集も実施しているところでございます。
今後とも災害情報の収集に万全を期すとともに、市民の皆様が必要とする正確な情報を迅速に発信できるよう努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 牧議員。
○１番（牧貴宏） 御答弁ありがとうございます。
無数に発信される、さらにはシェアされる情報というのは、人間の力だけでは処理できないと思われますので、試験的とはいえ、ＡＩを活用するのは、これは必要だというふうに感じます。
情報分析システムにしても、どんどんアップグレードされ、頼れるシステムであることを期待して、次の質問へと参ります。
大分市の防災ポータルサイト、知っておきたいＯＩＴＡ防災に関する質問をさせていただきます。
様々な災害が想定される大分市において、市の防災サイトである、知っておきたいＯＩＴＡ防災は、項目ごとにまとめられており、ポップで見やすく作られております。ただ、残念なことに、サイト自体を知っている人が少ないように感じるとともに、認識度がさほど高くないような印象があります。
もっと多くの市民皆様に御覧いただけるように、どのようなＰＲを今、されているのか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 本市ホームページの防災情報は多岐にわたり、情報量も多いため、閲覧者が容易に必要な防災情報を取得できるように作成した防災専用ページが、知っておきたいＯＩＴＡ防災であります。
本年４月の公開時より、本市ホームページのメインビジュアルに表示するとともに、バナーを最上部に設けるなど、本市ホームページを開いた方が一目で防災情報と分かるように工夫いたしております。
市民の皆様に災害への備えとして、知っておきたいＯＩＴＡ防災を十分に活用していただけるよう、今後はさらに市報の防災特集や広報番組、市の公式ＬＩＮＥ、ツイッター、フェイスブック等で住民周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 牧議員。
○１番（牧貴宏） 御答弁ありがとうございます。
認知度を高めるために、テレビ、ラジオはもちろん、ウェブを活用しているのはよく分かりました。
しかし、これからさらに知っていただくためには、各種ＳＮＳにおいて影響力を強く持ったインフルエンサーと呼ばれる方々の活用というものを考えていく必要があるのではないでしょうか。例えばユーチューバー、そしてインスタグラマーと呼ばれる皆様、こういった人材活用もぜひ御検討していただくことを御要望とさせていただきます。
次に、楽しく防災を身につけるイベントについてお尋ねします。
近年は空前のキャンプブームで、平日でもキャンプ場はにぎわっております。
キャンプでのテントの準備や撤収をはじめ、自炊等の様々な活動は、災害時でも役に立つものがあると考えられます。実際に防災意識を高めるため、防災キャンプイベントを企画しようとしている団体もあり、大いに推奨すべきだと思われます。
大分市にはキャンプ用品店やキャンプ団体があり、楽しみながら、いざというときに備えることは有効だと思われます。そういった団体やイベントに市として何か支援はできないでしょうか、御見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） これまでも本市では、小中学校の児童生徒やＰＴＡが、避難所となっている体育館で実施する防災キャンプについて、避難所生活を疑似体験できる取組として非常に有意義であると考え、本市が実際に備蓄している非常食を提供し、試食していただくとともに、寝具として利用するウレタンマット等の資機材を貸与するなどの支援を実施してまいりました。
本市が、わが家の防災マニュアル等で推奨している非常持ち出し品や備蓄品の中には、ランタンや寝袋など、キャンプ用品がそのまま使えるものも多くあるため、今後はキャンプ用品が災害時にも有用であることを周知してまいるとともに、キャンプ団体等が実施する防災キャンプイベントに対しても、非常食の提供等、支援について検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 牧議員。
○１番（牧貴宏） とても前向きな答弁ありがとうございます。
先般、私も防災士資格を取得し、自分自身の防災意識を高め、大分市のために尽くす所存でございます。
生徒児童が防災を学ぶ際、楽しみながら行う、そして気づいたら自分の身についていたというのは、まさに理想だと考えます。キャンプ団体等が実施する防災キャンプイベントへのサポート、御検討のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問へと参ります。次に、点字ブロックの維持管理についてお伺いします。
大分市内一円で点字ブロックが破損しているのを見かけます。中でも、砕け散って破片が歩道に散乱しているものが多く見受けられます。これでは、視覚障害者にとって日常の活動に支障があるでしょうし、健常者でも歩行に影響が出ないとも言えません。
このような点字ブロックとしての機能が損なわれている箇所に対し、現状、どのような対応を行っているのか、市の見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 吉田土木建築部長。
○土木建築部長（吉田健二） 点字ブロックの破損につきましては、市民等からの通報や要望、大分市視覚障害者協会が主催する、街点検や、ふれあい市長室でいただいた御意見、民間委託している道路パトロールからの報告などを受けながら、随時、補修や改良を行っております。
○議長（藤田敬治） 牧議員。
○１番（牧貴宏） 御答弁ありがとうございます。
大分市内全域にわたってパトロールが行われているということですけれども、やはり点字ブロックの破損が数多く見られますので、できるだけ早い対応をよろしくお願い申し上げます。
次に、破損している状況を見ますと、住居や店舗の車両の出入口に多く見受けられます。
これらを以前と同じ材料で補修あるいは交換しても、同じように壊れるというふうに思われますが、その点について見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 吉田土木建築部長。
○土木建築部長（吉田健二） 点字ブロックの補修方法については、車両の出入りが多い箇所には、割れにくい樹脂製の貼付けタイプのブロック等を使用するなど、道路の状況を勘案しながら、材料及び工法の選定を行っております。
○議長（藤田敬治） 牧議員。
○１番（牧貴宏） 御答弁ありがとうございます。
以前と同じようにするのではなく、よりよい状態にするのが望ましいというふうに思われますので、大分市民皆様のため、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（藤田敬治） しばらく休憩いたします。
午後２時41分休憩
◇─────────────────◇
○議長（藤田敬治） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後３時０分再開
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
41番、国宗議員。
○41番（国宗浩）（登壇）（拍手） お疲れさまです。41番、公明党、国宗浩でございます。
それでは、早速、発言通告書により、一問一答方式で一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、自治会運営についてお伺いいたします。
本市には686の自治区があり、町または字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体のその大部分で自治会を設立しております。
区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等、良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行っていることを目的としております。
近年、各自治会では、構成する住民の地域におけるコミュニティー機能や自治会等加入率の低下、構成員の高齢化、担い手不足、住民の連帯感の希薄化、従来の共同作業や伝統文化の継承が困難になるなど、多くの課題を抱えております。
本市においても、自治会の規模、平均年齢、地域の特色など、様々な条件が異なる自治会を一律に扱うことができない状況があります。
本市の自治の最高規範として大分市まちづくり自治基本条例がありますが、第６条、市民の責務の中に、地域コミュニティーへの参加を通じて、助け合いの精神を育み、地域の課題解決に向けた行動に努めることと明示されております。
それを受けて、これまで長年培ってきた自治会運営についてお尋ねいたします。
まず、自治会加入についてお伺いいたします。
本市の自治会加入状況はここ５年間、約88％で横ばいしているとお聞きしています。市外から引っ越し等で転入された方、市内で転居された方など、新しいコミュニティーに加わる市民に対して、どのような考え方や取組で自治会加入を推進されているのか、お伺いいたします。
〔41番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 佐藤市民部長。
○市民部長（佐藤善信）（登壇） 国宗議員の自治会についての御質問にお答えします。
自治会は、住民に最も身近な地域コミュニティーであり、お互いに助け合い、協力し合いながら、自主自立のまちづくりを推進する、地縁に基づく任意の団体でございます。
自治会は、本市が進める市民協働のまちづくりにおける重要なパートナーでありますことから、転入された方を対象に、市民課や各支所の窓口にて届出の際に、自治会の主な活動を記載した自治会加入促進パンフレットを配布し、自治会への加入を推進しております。
また、本市ホームページにも、自治会の主な活動や加入に関して記載をしております。
○議長（藤田敬治） 国宗議員。
○41番（国宗浩） ありがとうございます。
本市においての自治会は、地域の絆を醸成するためになくてはならないものであり、広く市民にも認知されている制度であると考えております。
改めてお伺いいたしますが、自治会に加入する場合のメリットを御教示ください。
○議長（藤田敬治） 佐藤市民部長。
○市民部長（佐藤善信） 自治会に加入することで、幅広い世代とコミュニケーションを取る機会が創出され、住民同士の絆を深めることができ、災害時はもとより、住民相互で助け合える関係を築くことができます。
また、自治会では、地域内のごみステーションや防犯灯などの維持管理のほか、防犯パトロールなどを行っておりますことから、安全・安心な地域にお住まいになれます。
○議長（藤田敬治） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 先ほどのデータに示したように、10％程度の方が自治会に加入されておりません。メリットを市民が改めて認識できるように、周知をお願いいたします。
ある市民の方から、地域内の高齢化により役員等を引き受ける方が少なくなり、いつも私ばかりが押しつけられる、できないと言っても、年配の方は若い人が担うのが当たり前だなど、理由にならない理由で断る、徐々に引受手が少なくなり、毎年いろいろな役を担っている、この地域をついの住みかとして考えていたが、安心して老後を送ることはできないとの理由で、地域を離れる退会を考えてしまいましたとの切実なお話を伺いました。
地元自治会役員にも相談しましたが、問題解決に至らず、今後を大変心配しています。
また、昔からそうやってきたと、今までのやり方を続け、新しく転居されてきた方が手を出しにくいなど、強制感が強くなり、新たな価値観を受け入れにくいなど、次第に離れていくケースもあります。
地域のコミュニケーション不足がこのような結果につながっていると言われますが、一方、高齢化のみではなく、自分さえよければとの公共心の低下も心配されます。このように、コミュニティーを取り巻く課題は、決してこの地域だけの問題ではなく、市内全域における地域コミュニティー力の衰退が危惧されます。
そこで、お伺いいたします。
自治会内での困り事の解決にはどのように対応されているのか、心配しています。トラブルが小さいうちに相談を行い、解決の方向を支援していくことも、これからの行政の課題だと考えております。気軽に相談ができる窓口の設置や、市民が理解し、活用しやすい周知、そして課題解決に寄り添う体制強化などが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（藤田敬治） 佐藤市民部長。
○市民部長（佐藤善信） 自治会内での困り事などの御相談につきましては、市民協働推進課に自治会サポート担当の専任職員を２名配置し、様々な御相談に対して丁寧に対応しているところです。また、支所におきましても、地域担当班の職員が同様の対応をしているところでございます。
しかしながら、相談窓口の周知が十分とは言えないことから、今後、相談窓口の連絡先をより分かりやすく、市ホームページや市報、自治会加入促進パンフレットに掲載し、市民の皆様への周知を図るとともに、引き続き市民に寄り添った対応に努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 相談窓口といたしましては、本庁の担当課や各支所等に窓口があるということですが、現場でお困りの市民に利用しやすいようになっているのか、少し不安があります。相談しやすい体制の周知方法の工夫、相談内容の蓄積で課題解決に向けたノウハウの共有に生かすなどが必要であると考えます。
自治会への有益な情報提供や市民に向けた身近な課題解決方法の提供など、今後の体制強化を要望いたします。
次に、今後の自治会の在り方について、自治会業務の分業化、マニュアル化や役員選任方法の見直し、将来の役員候補を常に育成し、スムーズな引継ぎ体制の構築、自治会業務に委託等を導入するなど工夫をし、今後の自治会の在り方の模範となるような取組の支援を行い、これからの自治会が継続的に運営され、過度な負担感にさいなまれることもない、安心できる自治会にするために、行政としてもサポート体制を一層充実し、時代に即した在り方の支援をしていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（藤田敬治） 佐藤市民部長。
○市民部長（佐藤善信） 自治会は地縁に基づく任意の団体でありますことから、その運営につきましては、市が直接関与することはできませんが、本市では、自治会内の業務分担の事例や効率的な会議の運営方法など、自治会運営の手助けになる内容を掲載した自治会ハンドブックを作成し、全ての自治会長に配布するとともに、市ホームページにも掲載し、広く周知を図っているところでございます。
今後も自治会が継続して活動ができるよう、各種相談に丁寧な対応をしていくとともに、自治会運営の参考となる自治会ハンドブックを随時更新することで、自治会活動のサポートをしてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 自治会ハンドブックは、私も拝見しまして、かなり内容も分かりやすく書いて、いいものだと思いますけど、自治会の役員の方を中心に配布されているのかなと思いますので、一般市民の方も見られるような工夫も必要ではないかなと思います。
また、これまで居住されている方や新しく転入された方が融和し、住民総意の自治会運営になるように、自治会のことは自治会任せで、とならないように、本市の優しい取組を要望して、この質問は終わります。
次に、デジタル化を見据えたマイナンバーカードについてお伺いいたします。
マイナンバーカードの交付枚数は、11月16日時点で5,000万枚を超え、全人口の39.5％に達しました。マイナンバーカードは、デジタル社会の基盤構築に不可欠であり、一層の普及が期待されます。
政府の目標は、2022年度末までにほぼ全ての国民にマイナンバーカードが行き渡るようにするとのことです。このため、10月からは一部健康保険証として利用できるようになり、今後スマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載や運転免許証との一体化も待たれます。
こうした利便性の向上は、マイナンバーカード普及に欠かせませんが、目標達成普及促進に向け、取組を一段と強化する必要があると考えます。
強化策の一つとして、政府の経済対策に盛り込まれた新たなマイナポイント事業です。
マイナポイント事業は昨年も実施され、カードの普及率向上につながり、今年４月末までには、カードを申し込んだ人は、申請すれば、12月まで最大5,000円分のポイントを受け取れます。
また、公明党がマイナンバーカードの普及率が高い自治体を調査したところ、上位の自治体では、独自にポイントや商品券などを付与して、普及を後押ししていました。
今回閣議決定したマイナポイント事業は、今後国会で審議されますが、カードの保有者や新規取得者に１人当たり最大２万円分のポイントを付与するものです。
具体的には、カードの新規取得者を対象に、登録したキャッシュレス決済サービスで利用した金額の25％、最大5,000円分をポイント還元、また、カードを健康保険証として利用できる手続をした人に7,500円分、マイナンバーと金融機関の口座とひもづけを行った人に7,500円分のポイントをそれぞれ付与する予定です。
また、ポイント付与による消費喚起効果が期待されます。コロナ禍で傷んだ日本経済を立て直すには、個人消費を活発化させる必要があります。マイナポイント事業の実施期間などの詳細はこれから決まるようですが、カードの希望者が自治体の窓口に殺到しないように、円滑な実施が必要と思われます。
そこで、お伺いいたします。
本年12月で終わるマイナポイント事業により、本市においてどの程度普及が進んだのか、お伺いいたします。
○議長（藤田敬治） 佐藤市民部長。
○市民部長（佐藤善信） マイナポイント事業開始前の令和２年６月末時点での本市の普及状況は、総交付枚数８万6,123枚、交付率は17.98％となっておりました。
一方、本年11月末現在では、総交付枚数20万2,774枚、交付率は42.38％となっており、開始前と比較して、総交付枚数は11万6,651枚の増加となり、交付率は24.4ポイント上昇したところでございます。
○議長（藤田敬治） 国宗議員。
○41番（国宗浩） はい、ありがとうございます。
このマイナポイントの付与が普及促進につながっていることが分かりました。
本市においても取得率が24.4％上がってきていますが、まだ多くの市民がマイナンバーカード取得に至っておりません。課題はどのように認識されておりますか。
○議長（藤田敬治） 伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） マイナンバーカード交付率向上の課題についてでございますが、本年７月及び８月に実施をいたしました大分市の情報化に関する市民アンケートによると、マイナンバーカードを取得したら利用してみたいものという質問に対し、特に利用したいものはないと回答した割合が36.2％となっております。
このように、マイナンバーカードを日常生活において必要とする場面が少なく、利便性を実感できていないことが課題であると認識しているところでございます。
今後はデジタルトランスフォーメーションの進展により、マイナンバーカードの利用を前提としたサービスのさらなる展開が想定されます。マイナンバーカードを取得し、利用することで様々なサービスの恩恵を享受し、市民生活の利便性がより高まるものと考えております。
こうしたマイナンバーカードを持つことのメリットを市民に理解していただくための広報などの取組がより一層重要になると考えております。
○議長（藤田敬治） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 本市において、今後マイナンバーカード普及による行政サービスが期待されておりますが、今後どのようなサービス向上を期待しているのか、お伺いいたします。
○議長（藤田敬治） 伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） 国では、行政サービスの向上のため、マイナンバーカードについて、健康保険証利用を本年10月から本格運用開始し、今後は、
新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の発行への利用を今年中に、スマートフォンへのカード機能の搭載を令和４年度中に、運転免許証との一体化を令和６年度末までに導入するよう予定しているところでございます。
一方、本市では、これまでマイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストア等での住民票や印鑑登録証明書、税証明書などの交付サービスを実施してきました。
また、オンライン申請につきましては、児童手当等の子育てに関する手続に加え、本年10月からは、住民票取得をはじめとした各種申請や届出ができるように取り組んでおります。
今後は従来のサービスに加えて、介護に関する手続や災害時における罹災証明書の発行申請をはじめ、年間受理件数の多い行政手続を中心にオンライン申請を導入し、行政サービスのさらなる拡大を図ってまいります。
○議長（藤田敬治） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 先般、マイナンバーカード所持者から御意見を伺いました。本市の窓口で印鑑登録証明書を受け取りに行ったところ、コンビニエンスストアではマイナンバーカードのみで取得できるところ、窓口では印鑑登録カードがいまだに必要であり、マイナンバーカードの機能を満たしていないとのお??りの御意見をいただきました。
過渡期とはいいながら、このようなことはデジタル化に向けた取組へのブレーキになりかねず、コンビニとのシステムの違いから致し方がないと諦めず、マイナンバーカードのみで行政サービスができる本来の形に早く進化させるべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（藤田敬治） 佐藤市民部長。
○市民部長（佐藤善信） 本市では、市民の利便性向上を図ることを目的に、平成30年７月より、住民票、戸籍謄抄本、印鑑登録証明書などの交付について、市役所の開庁時間にかかわらず、最寄りのコンビニエンスストア等でマイナンバーカードにより交付を受けることができる証明書コンビニ交付サービスを整備し、御利用いただいているところでございます。
しかしながら、議員御指摘のように、市役所の窓口において、印鑑登録証明書の交付を受けようとする場合には、大分市印鑑条例に基づいて、印鑑登録証の提示が必要となっております。
今後は国が推進する自治体ＤＸ推進計画の動向を注視するとともに、本市独自のデジタル化推進において、マイナンバーカードのさらなる利活用について検討してまいります。
○議長（藤田敬治） 国宗議員。
○41番（国宗浩） マイナンバーカードのみで行政サービスが受けられることが、デジタル化に向けて不可欠であると考えますので、今後の様々な利便性の向上をお願いしたいと思います。
マイナポイント２万円分付与について、総務大臣は、自治体が経済対策として独自にポイントを上乗せする場合、地方創生臨時交付金を活用した独自の上乗せについて、現在のマイナポイント事業においても幾つかの団体において実施されたものと承知しています。独自の上乗せは、地域の消費喚起に一定程度つながったものと認識していますと見解を示されました。
本市において、ポイントの上乗せが可能か調査したところ、上乗せをした中核市より、既に昨年より伸び率が高いことが分かり、本市においての効果は限定的であると認識しました。
一方、効率的な交付方法を検討することで、市民が申請しやすい環境整備など、交付率向上につながり、事業効果を一層発揮できるマイナンバーカードの普及促進につながるように検討してはと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（藤田敬治） 佐藤市民部長。
○市民部長（佐藤善信） 本市では、市民課、各支所でこれまで行ってきた申請補助サービスに加え、本年７月からは、週末などを中心に、市内の商業施設や大分県運転免許センター等に出張窓口を設置し、より多くの市民の方に申請いただけるよう努めているところでございます。
また、休日におけるカード交付に対する市民のニーズも高いことから、現在、月１回、市民課及び各支所で開設している休日窓口は、毎回多くの方に利用されております。
こうしたことから、平日及び休日もカード交付等の手続が行える大分市マイナンバーカードセンターを令和４年２月１日より、大分市中心部の商業施設である大分オーパ２階に開設する予定であり、市民の利便性向上とカードの普及促進を図ってまいります。
○議長（藤田敬治） 国宗委員。
○41番（国宗浩） ありがとうございました。
デジタル化に資するマイナンバーカードの普及には、取得することの利点がどれだけ生み出されるかが大切です。今後は民間とも連携したサービス導入も検討されてはと考えます。
普及目標年次の2022年度末には多くの市民がマイナンバーカードを取得できていることを期待し、多くの活用方法や国の事業と併せた積極的な推進を要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田敬治） お諮りいたします。
本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田敬治） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。
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○議長（藤田敬治） 以上で、本日の日程を終了いたしました。
次会は、明日７日午前10時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時23分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
令和３年12月６日
大分市議会 議 長 藤 田 敬 治
署名議員 斉 藤 由美子
署名議員 橋 本 敬 広...